	前事業年度(自平成29年4月1日		当事業年度(自平成30年4月1日
給料及び手当	1,361	百万円	1,409	百万円
役員賞与引当金繰入額	30	百万円	34	百万円
賞与引当金繰入額	240	百万円	250	百万円
減価償却費	98	百万円	83	百万円

2019/06/26 9:20

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。2019/06/26 9:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	59	38	59	38
賞与引当金	240	250	240	250
役員賞与引当金	30	34	30	34
退職給付引当金	894	62	9	947

2019/06/26 9:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	18百万円	11百万円
賞与引当金	73百万円	76百万円
退職給付引当金	274百万円	290百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 9:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	18百万円	11百万円
賞与引当金	77百万円	80百万円
退職給付に係る負債	307百万円	327百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 9:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。2019/06/26 9:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年構築物 7～60年機械及び装置 7～17年車両運搬具 4年
工具器具備品 2～20年2019/06/26 9:20