- 8158
- 2026/08/28
- 時価
- 304億円
- PER 予
- 12.33倍
- 2010年以降
- 7.79-20.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.83倍
- 2010年以降
- 0.45-1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.32%
- ROE 予
- 6.72%
- ROA 予
- 3.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 156億4100万
- 2023年3月31日 +6.89%
- 167億1900万
個別
- 2022年3月31日
- 158億3500万
- 2023年3月31日 +7.03%
- 169億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/23 9:15
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2023/06/23 9:15
・有形固定資産
本社・支店における営業車であります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/23 9:15
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日………2002年3月31日 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 9:15
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 9:15 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/23 9:15
(単位:百万円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに有限会社野津善助商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社野津善助商店株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2023/06/23 9:15
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)流動資産 682百万円 固定資産 563百万円 流動負債 △749百万円
該当事項はありません。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △2,169 百万円 △2,205 百万円 固定資産圧縮積立金 △9 百万円 △9 百万円 その他 △2 百万円 - 百万円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:15
(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △2,193 百万円 △2,230 百万円 固定資産圧縮積立金 △9 百万円 △9 百万円 その他 △2 百万円 △0 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、215百万円(前連結会計年度比237百万円減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,254百万円でありましたが、売上債権の増加が6,097百万円、仕入債務の増加が4,457百万円、法人税等の支払額が576百万円となったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/23 9:15
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、669百万円(前連結会計年度比1,263百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出772百万円、投資有価証券の取得による支出186百万円、投資有価証券の売却による収入293百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,342百万円(前連結会計年度比5,767百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入2,382百万円、短期借入金の返済による支出398百万円、配当金の支払額655百万円によるものであります。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/23 9:15
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 破産更生債権等 11百万円 5百万円 貸倒引当金(固定資産) △11百万円 △5百万円
当社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/23 9:15
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 破産更生債権等 12百万円 5百万円 貸倒引当金(固定資産) △12百万円 △5百万円
当社及び連結子会社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2023/06/23 9:15
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)