有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	34	百万円	36	百万円
賞与引当金	87	百万円	101	百万円
退職給付引当金	314	百万円	316	百万円
投資有価証券評価損	112	百万円	140	百万円
関係会社株式評価損	61	百万円	61	百万円
関係会社出資金評価損	29	百万円	32	百万円
会員権評価損	12	百万円	12	百万円
その他	99	百万円	112	百万円
繰延税金資産小計	752	百万円	813	百万円
評価性引当額	△250	百万円	△282	百万円
繰延税金資産合計	501	百万円	530	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,169	百万円	△2,205	百万円
固定資産圧縮積立金	△9	百万円	△9	百万円
その他	△2	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△2,180	百万円	△2,214	百万円
繰延税金負債の純額	△1,679	百万円	△1,684	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.1	%
住民税均等割等	-	%	0.9	%
評価性引当額の増減	-	%	1.5	%
その他	-	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	34.2	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。