有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	70百万円	34百万円
賞与引当金	84百万円	87百万円
退職給付引当金	313百万円	314百万円
投資有価証券評価損	144百万円	112百万円
関係会社株式評価損	61百万円	61百万円
関係会社出資金評価損	―百万円	29百万円
会員権評価損	12百万円	12百万円
その他	105百万円	99百万円
繰延税金資産小計	792百万円	752百万円
評価性引当額	△261百万円	△250百万円
繰延税金資産合計	530百万円	501百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,286百万円	△2,169百万円
固定資産圧縮積立金	△30百万円	△9百万円
その他	△3百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2,319百万円	△2,180百万円
繰延税金負債の純額	△1,789百万円	△1,679百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	―%
住民税均等割等	1.7%	―%
評価性引当額の増減	0.4%	―%
その他	△0.3%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%	―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。