有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	20百万円	18百万円
賞与引当金	72百万円	73百万円
退職給付引当金	265百万円	274百万円
投資有価証券評価損	141百万円	141百万円
会員権評価損	8百万円	8百万円
その他	56百万円	94百万円
繰延税金資産小計	564百万円	609百万円
評価性引当額	△169百万円	△171百万円
繰延税金資産合計	394百万円	437百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,739百万円	△2,172百万円
固定資産圧縮積立金	△32百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△1,771百万円	△2,203百万円
繰延税金負債の純額	△1,377百万円	△1,766百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△1.2%
住民税均等割等	1.6%	1.3%
その他	△0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	33.3%