有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	24	百万円	17	百万円
賞与引当金	96	百万円	116	百万円
役員株式給付引当金	11	百万円	34	百万円
退職給付引当金	303	百万円	312	百万円
投資有価証券評価損	139	百万円	139	百万円
関係会社株式評価損	61	百万円	63	百万円
関係会社出資金評価損	32	百万円	33	百万円
会員権評価損	12	百万円	13	百万円
その他	120	百万円	140	百万円
繰延税金資産小計	803	百万円	870	百万円
評価性引当額	△283	百万円	△281	百万円
繰延税金資産合計	519	百万円	588	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,165	百万円	△2,721	百万円
固定資産圧縮積立金	△9	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△3,174	百万円	△2,726	百万円
繰延税金負債の純額	△2,655	百万円	△2,138	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が11百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が11百万円増加しております。