有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21百万円	19百万円
賞与引当金	81百万円	75百万円
退職給付引当金	254百万円	256百万円
投資有価証券評価損	122百万円	141百万円
会員権評価損	8百万円	8百万円
その他	70百万円	56百万円
繰延税金資産小計	559百万円	558百万円
評価性引当額	△156百万円	△169百万円
繰延税金資産合計	402百万円	388百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,410百万円	△1,137百万円
固定資産圧縮積立金	△35百万円	△32百万円
その他	△5百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△1,450百万円	△1,169百万円
繰延税金負債の純額	△1,048百万円	△781百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△1.2%
住民税均等割等	1.1%	1.5%
評価性引当額	0.8%	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	1.4%
その他	△0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%	39.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円、土地再評価差額金が11百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円それぞれ増加しております。