#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額21,785百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2024/06/26 10:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 10:09
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: (1)固定報酬は、監督給若しくは執行給又はその両方による月例の報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的な勘案のうえ決定した規程に基づき支給するものとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
(2)業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度を斟酌し、役員賞与として上記(1)の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
(3)譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主様との一層の価値共有を進めることを目的として退任までの譲渡制限を付した株式報酬として、固定部分及び業績連動部分により構成し、上記(1)の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。業績連動部分の支給に際しては、評価対象期間のROE及び相対TSR等の目標値に対する達成度を斟酌しており、その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。また、一定の無償取得事由に該当した場合は、割当株式を無償で取得するものとし、譲渡制限付株式報酬の内容については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、4ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」の初年度として、当社グループの基盤事業である化学品・機能材のトレーディングによる収益拡大が業績向上に貢献いたしました。加えて将来の成長に向けた変革期として、薬品貯蔵設備やパッケージ加工設備等への事業投資を推進し、ビジネスモデルの発展を念頭に事業活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は64,134百万円と前連結会計年度に比べ1,389百万円(2.2%)増加しました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が119百万円減少し、給与手当が27百万円増加したこと等から6,617百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(0.5%)増加し、営業利益は2,213百万円と前連結会計年度に比べ471百万円(27.1%)の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は453百万円と前連結会計年度に比べ16百万円(3.8%)の増加、営業外費用は51百万円と前連結会計年度に比べ5百万円(11.1%)の増加となり、経常利益は2,615百万円と前連結会計年度に比べ483百万円(22.7%)の増益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、投資有価証券売却益が161百万円、特別損失は、固定資産除売却損が84百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,850百万円と前連結会計年度に比べ343百万円(22.8%)の増益となりました。
当社グループは今後、社会課題の解決に資する次世代ビジネスの創出に取り組むことで、事業戦略とサステナビリティの融合を強力に推し進めてまいります。これにより当社グループは、“社会と化学のコーディネーター”として、取引先・地域社会とともに社会課題を解決する役割を担っていきたいと考えております。そして、その結果として、「豊かで持続可能な社会」の実現を目指してまいります。具体的には、第一に、各事業の特性に合わせて、“市場と対話する力”を徹底的に磨き、“マーケットイン”発想の視点から事業を推し進めていきたいと考えております。そして第二に、「社会課題解決企業への進化」を目指し、この新たな挑戦を補強する「人材戦略」と「財務戦略」を推進してまいります。特に、本中計遂行に不可欠な基盤となる「人材戦略」については、人的資本経営の視点から、当社グループの“求める人材像”(=バリュー)を再検証し、その最大化に向けた制度設計や人的投資、事業戦略との連動性確保などを推し進め、戦略的な人材ポートフォリオの実現を図ってまいります。
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