有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入し以下の内容に変更することを決議しました。
A.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
B.報酬体系
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
(1)固定報酬は、監督給若しくは執行給又はその両方による月例の報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的な勘案のうえ決定した規程に基づき支給するものとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
(2)業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度を斟酌し、役員賞与として上記(1)の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
(3)譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主様との一層の価値共有を進めることを目的として退任までの譲渡制限を付した株式報酬として、固定部分及び業績連動部分により構成し、上記(1)の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。業績連動部分の支給に際しては、評価対象期間のROE及び相対TSR等の目標値に対する達成度を斟酌しており、その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。また、一定の無償取得事由に該当した場合は、割当株式を無償で取得するものとし、譲渡制限付株式報酬の内容については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
(4)取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた各報酬ウエイトとし、指名・報酬委員会において検討を行っております。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
<委任に関する事項>役員賞与(業績連動報酬)は取締役会の決議に基づき当社代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分であります。当該権限を適切に行使するため、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、当該答申内容に従って決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
			賞与	譲渡制限付 株式報酬		(名)
取締役 (社外取締役を除く)	165	105	37	23	-	3
監査役	15	15	―	―	―	1
(社外監査役を除く)
社外役員	59	59	―	―	―	7

(注) 1.当年度末日時点における在籍人数は、取締役7名、監査役3名でありますが、上記報酬額には、2023年6月22日付をもって退任した取締役2名が含まれています。
2.取締役賞与37百万円及び譲渡制限付株式報酬23百万円は、当事業年度に費用処理した金額であります。
<業績連動報酬(賞与)の内容>上記業績連動報酬(賞与)は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員賞与引当金37百万円であります。業績連動報酬に係る業績指標は、毎期の営業利益及び当期純利益とし、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度やサステナビリティに関連する目標の達成度等を加味し決定しております。当該指標を採用している理由としては、当社の中期経営計画の達成に向けた指標として重要視しているためであり、中期経営計画の目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることを期待しております。
<業績連動報酬(株式報酬)の内容>上記業績連動報酬(株式報酬)は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員株式給付引当金23百万円であります。
当社は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、及び、取締役に交付する株式に退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しております。本制度の概要は次のとおりです。

①	対象者	当社の取締役(社外取締役を除く。)
②	対象期間	2023年6月23日から2027年6月の定時株主総会終結の日まで
③	②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金240百万円
④	当社の取得方法	自己株式の処分を受ける方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法
⑤	①の対象者に付与されるポイント総数の上限	1事業年度あたり100,000ポイント
⑥	ポイント付与基準	役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与
⑦	①の対象者に対する当社株式の交付時期	信託期間中の毎事業年度における一定の時期

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者については、該当者はおりません。