有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については株主総会でご承認頂いた年額報酬枠の範囲内で、取締役会で審議し、その決議をもって決定しております。取締役の報酬額は基本報酬部分、業績連動部分及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。基本報酬部分は同規模の他企業と比較して当社の業績に見合った金額を設定し、月額報酬として支給しております。業績連動部分については当期の利益金額及び配当金総額に応じて一定の範囲内で算定し、賞与として支給しております。新たに導入した譲渡制限付株式報酬は、規定に基づくインセンティブ報酬として支給するものであります。社外取締役に関しては、業務執行を行うものではないことを踏まえ、業績連動報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
取締役会の決議により、各取締役の報酬額は基本報酬部分と業績連動部分から構成され、各監査役の報酬額は、基本報酬部分のみで構成されております。
基本報酬部分については、使用人の給与水準あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績に見合った金額を設定し、月額報酬として支給しております。また、業績連動部分については、当期純利益及び株主への配当金総額に応じて、一定の範囲内で算定し、賞与として支給することとしております。
新株予約権付き等のストックオプションは、設定しておりません。
なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
(株主総会決議内容)
・取締役の固定報酬(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は除く)
年 額:250百万円以内(取締役10名以内)
決議日:平成18年6月23日
・監査役の固定報酬
月 額:3百万円以内(監査役4名以内)
決議日:昭和60年6月27日
・譲渡制限付株式報酬
年 額:30百万円以内(普通株式:年67,000株以内)
決議日:令和元年6月25日
(報酬の決定権限を有する者等)
・取締役報酬
決定権限を有する者:取締役会
活動内容等:支給実績及び業績指標等を基準に決議
・監査役報酬
決定権限を有する者:監査役会
活動内容等:支給実績等を基準に決議
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
					(名)
取締役 (社外取締役を除く)	133	99	34	―	4
監査役	12	12	―	―	2
(社外監査役を除く)
社外役員	50	50	―	―	5

(注) 1 上記には、平成30年6月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2 取締役賞与34百万円は、当事業年度に費用処理した金額であります。
<業績連動係数(業績連動賞与)>

指標の種別	目標値 (百万円)	実績値 (百万円)	指標の選定理由
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,070	1,118	当社グループの成長が着実な利益を伴っているか 計る指標として選定
配当金総額	349	349	長期的かつ安定的な株主還元が実行されているか 計る指標として選定

④ 報酬等の総額が1億円以上である者の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者については、該当者はおりません。