	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	△36	百万円	△983	百万円
その他有価証券評価差額金	105	百万円	2,272	百万円
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,205	百万円	△3,165	百万円
固定資産圧縮積立金	△9	百万円	△9	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,230	百万円	△3,214	百万円
固定資産圧縮積立金	△9	百万円	△9	百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③純資産合計は、29,457百万円(同3,020百万円増)となりました。
利益剰余金の増加(13,999百万円から14,885百万円へ886百万円増)、自己株式の増加(△6百万円から△255百万円へ248百万円増)及びその他有価証券評価差額金の増加(5,279百万円から7,552百万円へ2,272百万円増)が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローに関する分析

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