資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

2026/06/22 9:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される(ただし、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。)、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎事業年度における一定の時期であります。
(2)信託が保有する自己株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末195百万円、188,206株、当連結会計年度末139百万円、134,606株であります。2026/06/22 9:41

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する自己株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末195百万円、188,206株、当連結会計年度末139百万円、134,606株であります。

2026/06/22 9:41

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
	純資産の部の合計額(百万円)	29,535	33,774
	純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
	普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	29,535	33,774

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度188千株、当連結会計年度134千株であります。

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