「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日………2002年3月31日

2026/06/22 9:41

#4 会計方針に関する事項（連結）

2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2026/06/22 9:41

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 9:41

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/22 9:41

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,721	百万円	△3,934	百万円
固定資産圧縮積立金	△5	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△2,726	百万円	△3,939	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/22 9:41

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,753	百万円	△4,002	百万円
固定資産圧縮積立金	△5	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△2,759	百万円	△4,008	百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 9:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<固定資産>固定資産合計は、25,529百万円(同3,576百万円増)となりました。
土地の減少(1,856百万円から1,677百万円へ179百万円減)、その他有形固定資産の減少(999百万円から806百万円へ192百万円減)及び投資有価証券の増加(13,794百万円から17,713百万円へ3,918百万円増)が主な要因であります。
②負債合計は、44,051百万円(同386百万円増)となりました。内容は次のとおりであります。

2026/06/22 9:41

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
破産更生債権等	19百万円	8百万円
貸倒引当金(固定資産)	△9百万円	△8百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/22 9:41

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
破産更生債権等	19百万円	8百万円
貸倒引当金(固定資産)	△9百万円	△8百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/22 9:41

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 9:41