	前事業年度(自 2024年4月1日		当事業年度(自 2025年4月1日
給料及び手当	1,713	百万円	1,809	百万円
役員賞与引当金繰入額	37	百万円	30	百万円
役員株式給付引当金繰入額	74	百万円	53	百万円
賞与引当金繰入額	380	百万円	390	百万円
株主優待引当金繰入額	111	百万円	112	百万円

2026/06/22 9:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。2026/06/22 9:41

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55	96	55	96
賞与引当金	380	390	380	390
役員賞与引当金	37	30	37	30
役員株式給付引当金	58	53	55	56

2026/06/22 9:41

#4 役員報酬（連結）

2.取締役賞与30百万円及び譲渡制限付株式報酬31百万円は、当事業年度に費用処理した金額であります。
<業績連動報酬(賞与)の内容>上記業績連動報酬(賞与)は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員賞与引当金30百万円であります。業績連動報酬に係る業績指標は、毎期の営業利益及び当期純利益とし、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度やサステナビリティに関連する目標の達成度等を加味し決定しております。当該指標を採用している理由としては、当社の中期経営計画の達成に向けた指標として重要視しているためであり、中期経営計画の目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることを期待しております。
<業績連動報酬(株式報酬)の内容>上記業績連動報酬(株式報酬)は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員株式給付引当金31百万円であります。

2026/06/22 9:41

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	17	百万円	30	百万円
賞与引当金	116	百万円	122	百万円
役員株式給付引当金	34	百万円	45	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/22 9:41

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	17	百万円	29	百万円
賞与引当金	124	百万円	128	百万円
役員株式給付引当金	34	百万円	45	百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 9:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年構築物 7～60年機械及び装置 7～17年車両運搬具 4年
工具器具備品 2～20年2026/06/22 9:41