	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額	460	百万円	△1,249	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,340	百万円	2,753	百万円
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,721	百万円	△3,934	百万円
固定資産圧縮積立金	△5	百万円	△5	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/22 9:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,753	百万円	△4,002	百万円
固定資産圧縮積立金	△5	百万円	△5	百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③純資産合計は、33,774百万円(同4,239百万円増)となりました。
利益剰余金の増加(16,203百万円から17,510百万円へ1,306百万円増)、自己株式の減少(△202百万円から△146百万円へ55百万円減)及びその他有価証券評価差額金の増加(6,211百万円から8,965百万円へ2,753百万円増)が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローに関する分析

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