有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	887	百万円	896	百万円
勤務費用	28	百万円	27	百万円
利息費用	9	百万円	9	百万円
数理計算上の差異の発生額	10	百万円	△96	百万円
退職給付の支払額	△36	百万円	△85	百万円
その他	△2	百万円	△2	百万円
退職給付債務の期末残高	896	百万円	748	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	896	百万円	748	百万円
退職給付に係る負債	896	百万円	748	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	28	百万円	27	百万円
利息費用	9	百万円	9	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△0	百万円	△22	百万円
その他	△5	百万円	△3	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	31	百万円	10	百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	10	百万円	△119	百万円
合計	10	百万円	△119	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△98	百万円	△173	百万円
合計	△98	百万円	△173	百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.0	%	2.5	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	157	百万円	161	百万円
退職給付費用	19	百万円	36	百万円
退職給付の支払額	△15	百万円	△92	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	161	百万円	105	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	161	百万円	105	百万円
退職給付に係る負債	161	百万円	105	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19百万円 当連結会計年度36百万円
4. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度40百万円であります。