有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	化学品事業	機能材事業	その他事業
ソーダ関連薬品	13,147	―	―	13,147
その他の無機薬品	12,286	―	―	12,286
有機薬品	7,832	―	―	7,832
化学品事業その他	2,775	―	―	2,775
包装関連商品	―	5,308	―	5,308
合成樹脂関連商品	―	4,725	―	4,725
設備・工事・産業材料	―	2,411	―	2,411
機能材事業その他	―	216	―	216
その他	―	―	6,748	6,748
顧客との契約から生じる収益	36,042	12,662	6,748	55,454
その他の収益	48	―	5	53
外部顧客への売上高	36,091	12,662	6,754	55,508

(注)化学品事業セグメントのその他の収益48百万円及びその他事業セグメントのその他の収益5百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客との契約について、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社及び連結子会社は、化学品、機能材、その他の3セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており多 くの場合、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社は、売上取引の本人と代理人の区別判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財又はサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。
本人か代理人の検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社及び連結子会社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社及び連結子会社が在庫リス クを有している
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	32,715
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	35,903
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	―
契約負債(期首残高)	231
契約負債(期末残高)	231

契約負債は、主に、当社が受注した工事案件に係る前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、231百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。