有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年 構築物 7～60年 機械及び装置 7～17年 車両運搬具 4年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っており、一般債権については過去の貸倒実績率を用いて、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能額を見積り、貸倒見積高を算定しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員への株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。
(6) 株主優待引当金
株主優待の贈呈に備えるため、贈呈費用見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。