有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月22日開催の取締役会において、有限会社野津善助商店の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2021年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社野津善助商店
事業の内容 工業薬品、醸造資材器具の製造並びに販売、各種食料品の原料資材の販売等
② 企業結合を行った主な理由
有限会社野津善助商店は昭和31年の設立以来、化学工業薬品や食品添加物等を山陰地区において事業展開してまいりました。当社グループは広島県に支店とケミカルセンターを構えておりますが、山陰地区への展開は手薄となっておりました。中国地方における事業強化を目的とし、同社の持つ販売ネットワークや物流機能を活用し、当社グループの収益構造の強化を図ってまいります。
③ 企業結合日
2021年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主様への利益還元を充実させるため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.00%)
③ 株式の取得価額の総額 13億円(上限)
④ 取得期間 2021年5月11日~2021年9月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月22日開催の取締役会において、有限会社野津善助商店の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2021年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社野津善助商店
事業の内容 工業薬品、醸造資材器具の製造並びに販売、各種食料品の原料資材の販売等
② 企業結合を行った主な理由
有限会社野津善助商店は昭和31年の設立以来、化学工業薬品や食品添加物等を山陰地区において事業展開してまいりました。当社グループは広島県に支店とケミカルセンターを構えておりますが、山陰地区への展開は手薄となっておりました。中国地方における事業強化を目的とし、同社の持つ販売ネットワークや物流機能を活用し、当社グループの収益構造の強化を図ってまいります。
③ 企業結合日
2021年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 140百万円 |
| 取得原価 | 140百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主様への利益還元を充実させるため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.00%)
③ 株式の取得価額の総額 13億円(上限)
④ 取得期間 2021年5月11日~2021年9月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)