(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.平成27年6月26日開催の第74回定時株主総会において、平成27年10月1日を効力発生日として5株を1株とする株式併合の実施及び当該株式併合の効力発生日をもって1単元の株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

2015/06/29 10:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、81億21百万円となり、前年度末比3億95百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益4億円を計上したこと、退職給付に関する会計基準の適用による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額として45百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億73百万円実施したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析

2015/06/29 10:32

#3 配当政策（連結）

利益配分の現状につきましては、収益基盤の確立と財務体質の強化に努め、安定した配当の維持・継続が、株主の皆様に対する最も重要な責務の一つと考えております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

2015/06/29 10:32