商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、有限責任 あずさ監査法人が監査業務に当たっております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業の内容

[衣服装飾品事業]
毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。
宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。

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#5 事業等のリスク

(1)経済状況
当社グループの取扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。
(2)天候による影響

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#6 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。

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#7 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
市場では、お客様のニーズは多様化し、高額品から低価格帯に至るまで、商品の付加価値に見合った妥当な価格での提供が求められております。地球環境に配慮した商品にも関心が高くなっております。
また、消費税増税の影響により落ち込んだ個人消費や、円安や海外生産にかかる人件費・原材料の高騰による仕入コスト上昇など、当社を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。

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#8 業績等の概要

このような環境下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比5.6%減の127億43百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、期間を通して堅調に推移いたしましたものの、最後にやや失速いたしました。パラソルの販売につきましては、天候不順等の影響により低調に推移いたしました。洋品の販売につきましては、冬物は好調でありましたが、その他のシーズンでは低調でありました。帽子の販売につきましては、秋冬物は低調に推移し、また、2015年シーズンの春夏物が消費税増税前の駆け込み需要の反動により落ち込みました。
損益面では、生産地・生産国のシフトや生産方法の見直し等によるコスト削減、及び商品に機能面での付加価値をつけることによる販売価格の一部引き上げなどを行いましたが、海外生産における人件費・原材料の高騰や、急速な円安の進行による輸入コストの上昇をカバーしきれず、差引売上総利益率が前年同期比1.0ポイント下落いたしました。結果、減収要因と併せて、差引売上総利益額は前年同期比4億50百万円減少し、53億9百万円(前年同期比7.8%減)となりました。販売費及び一般管理費を前年同期比1億40百万円削減いたしましたが、差引売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は4億73百万円(前年同期比39.6%減)、経常利益は6億42百万円(前年同期比27.5%減)、当期純利益は4億円(前年同期比23.6%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,708,668	26,708,668	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	26,708,668	26,708,668	-	-

(注)平成27年6月26日開催の第74回定時株主総会において、平成27年10月1日を効力発生日として5株を1株とする株式併合の実施、及び当該株式併合の効力発生日をもって1単元の株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、76億98百万円となり、前年度末比3億89百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1億35百万円増加したこと、商品及び製品が1億24百万円増加したこと、現金及び預金が68百万円増加したこと、及び前渡金が57百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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