営業外費用計、持分法の適用範囲の変動
2008年3月
- 営業外費用計
- 29億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- 8億5800万
2009年3月
- 営業外費用計
- 26億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 営業外費用計
- 23億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 営業外費用計
- 15億4200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 営業外費用計
- 15億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 営業外費用計
- 19億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 営業外費用計
- 28億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 営業外費用計
- 39億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 営業外費用計
- 47億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 営業外費用計
- 42億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 営業外費用計
- 42億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 営業外費用計
- 59億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 営業外費用計
- 56億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 営業外費用計
- 36億2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 営業外費用計
- 40億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 営業外費用計
- 74億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -