有報情報

#1 債務保証損失引当金戻入額の注記（連結）

債務保証損失引当金戻入額(※5)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
将来の債務保証履行額が確定したことに伴う当該引当金の戻入によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/29 13:43

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社整理損失引当金	38	-	38	-
債務保証損失引当金	47	17	-	64

2023/06/29 13:43

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点(出荷時)及び船積日等で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食糧事業においては、主に輸入食肉、水産物等を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引の一部については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
8 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
9 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/29 13:43