建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
建物以外の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は住金物産㈱との合併を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めるようになったことから、住金物産㈱との会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から変更したものであります。
これによる、損益に与える影響は軽微であります。

2014/06/27 15:02

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(資産の種類)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1,229百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	1百万円

(注)担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金1,462百万円であります。
(担保付債務の種類)

2014/06/27 15:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 有形固定資産の当期増加額には、住金物産株式会社との合併による受入額が次のとおり含まれております。
建物 2,989百万円
構築物 98百万円

2014/06/27 15:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において減損損失634百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失
事業資産	土地他	埼玉県他	522百万円
事業資産	建物及び構築物他	タイ国	112百万円

当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行う他、一部の連結子会社については店舗毎にグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
減損損失を認識するに至った上記事業資産については、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

2014/06/27 15:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は主として法人税法に規定する基準に基づく定率法、海外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。
ただし、当社の建物(建物附属設備は除く)及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

2014/06/27 15:02