(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/27 15:13

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(資産の種類)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	963百万円	806百万円
土地	961百万円	884百万円

(注) (前連結会計年度)
担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金1,748百万円であります。

2017/06/27 15:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失1,901百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失
事業資産(工場、加工設備他)	建物及び構築物、機械及び装置他	中国	810百万円
事業資産(工場他)	建物及び構築物他	兵庫県	581百万円

当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行う他、一部の連結子会社については店舗毎にグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
減損損失を認識するに至った上記事業資産については、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

2017/06/27 15:13