有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査役(社外監査役)2名の4名から構成されております。
また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任スタッフを2名配置しております。
なお、社外監査役である杉本茂次氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時監査役会3回)、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名等		開催回数	出席回数
常勤監査役	前田 真吾	11回	11回
	南谷 忠義	15回	15回
非常勤監査役 (社外監査役)	杉本 茂次	15回	15回
	津加 宏	11回	10回

(注)前田 真吾氏、津加 宏氏は2019年6月27日付で監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の監査役会の回数が異なります。
ロ.監査役会の主な検討事項
監査役会の主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの構築・運用の状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
ハ.監査役の活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、意見表明を行っております。また、監査役は、取締役等を構成メンバーとする監査会議に出席しております。
常勤監査役の主な活動は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議、委員会等への出席や、内部監査部門である監査部が開催する監査連絡会への出席、当該監査結果についての報告の確認等であります。
また、常勤監査役は、監査連絡会において、内部監査に関する年間監査計画、監査結果、改善策等につき意見交換を行う等、健全経営に向けた内部統制機能の強化に努めております。
これらに加え、監査役会で決定した年度監査計画に基づき、当社の支社・支店等及び国内外の関係会社を訪問し監査を行っております。また、四半期に一度、会計監査人及び監査部・内部統制部と情報交換会を実施する等、相互連携の強化を図っております。
さらに、監査役全員による代表取締役、社外取締役との会談を開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。
②内部監査の状況
内部監査部門として社長直轄の監査部(18名)を設置しております。監査部は、監査役と緊密な連携を図りながら、当社並びに国内及び海外関係会社における業務執行の妥当性、効率性等について定期的に監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、一部の連結子会社につきましても、同監査法人の会計監査を受けております。
会計監査人、監査役及び監査部は、定期的なミーティングの他、必要な場合は随時情報交換等を行い、相互の連携に努めております。
b.継続監査期間 2013年以降
上記は2013年合併時の存続会社である日鐵商事株式会社の継続監査期間であります。消滅会社である住金物産株式会社については、1975年以降有限責任監査法人トーマツが監査を実施しております。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:磯俣 克平、久世 浩一、秋山 謙二
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 14名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に当たり、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること等を総合的に勘案して決定する方針としており、有限責任監査法人トーマツはこれらを有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務遂行に関する公正さの確保が困難と認められる事情が判明し、当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、監査役会が、会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を定め、株主総会に提出する方針としております。
なお、会計監査人の業務停止処分に関する事項については、該当事項はありません。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、監査計画の状況、監査業務の実施状況、会計監査人の独立性及び会計監査人の職務の執行に関する事項への対応状況、監査報酬のレベル、並びに執行部門から見た評価を総合的に判断し、評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	116	2	111	6
連結子会社	22	-	9	-
計	139	2	121	6

当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、社債発行に関し、監査人から引受事務幹事証券会社への書簡(コンフォートレター)作成等についての報酬を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	16
連結子会社	7	-	6	4
計	7	-	6	20

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された内容等を総合的に勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。