有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

なお、当連結会計年度において、17社を新たに持分法適用の範囲に含めております。その要因は住金物産㈱との合併(16社)、株式等の取得(1社)であります。また、当連結会計年度において3社を持分法適用の範囲から除外しております。その要因は、株式の追加取得による子会社化(1社)、重要性の低下(2社)であります。