有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によることとしております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引管理規程」に基づき、実需が伴う取引に限定することとし、売買益を目的とした投機的行為は一切行っておりません。
なお、通貨関連では、輸出入取引における外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し採算を確定するため、取引の都度、決済に必要な外貨額について先物為替予約取引を行っております。
金利関連では、借入金等金融取引における支払利息の負担軽減又は金利変動リスクの回避を目的としたデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)を行っております。
コモディティ関連では、一部の固定価格で販売する商品における時価変動リスクの回避と採算確定を目的としたコモディティスワップ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが1年以内の決済期日であります。営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に係る外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、対応する外貨建ての営業債務がない場合は、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、海外連結子会社への産業機械の輸出に係る長期外貨建延払債権については、為替変動リスクを回避するため、債権発生後直ちに全額譲渡しております。
リース債権及びリース投資資産は、海外連結子会社における産業機械の所有権移転ファイナンス・リース取引に係る長期外貨建債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期外貨建債権として為替の変動リスクに晒されておりますが、対応する外貨建貿易債権流動化債務があります。
投資有価証券は、営業戦略の展開に必要な投資として、主に取引先との関係強化のため保有している株式であり、市場価格の変動リスク、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の決済期日であります。輸出入取引に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、対応する外貨建ての営業債権がない場合は、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
一部の固定価格で販売する商品については、価格の変動リスクに晒されておりますが、コモディティスワップを利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的に「資金管理規程」に基づき行っております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち長期のものについては、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)を利用してヘッジを行っております。
貿易債権流動化債務は、主に上述しました海外連結子会社への産業機械の輸出に係る外貨建債権の遡及義務付き流動化額を、連結上、債務として計上したものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、商取引の安全性確保を主眼とし実行の可否を決定しております。
営業債権については、取引開始に先立ち、「取引限度取扱規程」に従って取引先ごとに設定された決済条件及び債権残高限度額に基づき管理するとともに、日常業務の遂行過程においては、取引先の状況の充分な把握やグループ内での密接な情報交換等により、回収懸念の早期把握や貸倒れ発生防止に努めております。
デリバティブ取引については、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の市場価格の変動に係るリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、対応する外貨建ての営業債権債務がない場合は、把握された為替リスクに対して、取引の発生の都度、決済に必要な外貨額について先物為替予約取引によりヘッジしております。一部の外貨建債権については、譲渡により為替変動リスクを回避しております。また、一部の固定価格で販売する商品については、コモディティスワップを利用して価格変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券の取得に際しては、「投融資管理規程」に基づき、発行体の業績や財政状態、証券市場の動向を分析し、期待収益率の算定など、経済性の評価を行った上で実行しております。取得後は、当該有価証券の時価、投資先の業績や財政状態、当社グループとの取引関係を定期的に把握し、保有意義の確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、営業活動における資金収支、投融資等を織り込んだ資金計画を四半期毎に作成し、月次でもより詳細な資金収支状況の把握、管理を行っております。
また、資金調達手段の多様化や複数の金融機関からの借入枠設定及び市場環境を考慮した長短借入金のバランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
さらに、資金調達の安定性と流動性確保を目的に、取引金融機関との間で、150億円の長期コミットメントライン契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」における金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産
この時価については、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)投資有価証券
この時価については、主に取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)貿易債権流動化債務
この時価については、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期借入金
このうち、長期固定借入金の時価については、残存期間における元利金のキャッシュ・フローを、残存期間について、現時点で同様の長期固定借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、長期変動借入金は、金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、これらの時価については、金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された残存期間における元利金のキャッシュ・フローを、残存期間について、現時点で同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4 短期借入金、貿易債権流動化債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に在庫資金を含む運転資金と設備投資資金を使途とする所要資金について、銀行借入などの間接金融と債権流動化などの直接金融とを選択・活用しており、機動性の確保、コスト低減、安定的な調達を基本方針としております。余資は持たないことを基本スタンスとして、必要最小限の手元資金は短期的な預金としており、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブについても、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが1年以内の決済期日であります。営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に係る外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に販売又は仕入に係る取引先や金融機関の株式であり、市場の価格変動リスク、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、外貨建の投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。輸出入取引に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の固定価格で販売する商品については、価格の変動リスクに晒されておりますが、コモディティスワップを利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利で調達している借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して、その一部をヘッジしております。外貨建の長期借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を利用して、その一部をヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づいて、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度額を設定しております。また信用限度額については期限を設けて定期的に更新手続きを行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同等の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動に係るリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債権債務の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務についても先物為替予約を利用してヘッジを行っております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の外貨建の投資有価証券については、外貨建の借入を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規程に基づき、取締役会で承認を得た取引限度枠内において資金部が取引を行い、経理部において契約先との残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの借入れ、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)での長短調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、当社資金部が各部署、グループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新し、日々所要資金を見直すことにより、手元流動性を維持・管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
(※)1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
(※)2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の営業債権は為替予約の振当処理の対象とされております(「デリバティブ取引関係」注記を参照ください)。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券の連結貸借対照表計上額と時価との差額は持分法を適用している関連会社株式に係るものであります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の営業債務は為替予約の振当処理の対象とされております(「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください)。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。)、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によることとしております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引管理規程」に基づき、実需が伴う取引に限定することとし、売買益を目的とした投機的行為は一切行っておりません。
なお、通貨関連では、輸出入取引における外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し採算を確定するため、取引の都度、決済に必要な外貨額について先物為替予約取引を行っております。
金利関連では、借入金等金融取引における支払利息の負担軽減又は金利変動リスクの回避を目的としたデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)を行っております。
コモディティ関連では、一部の固定価格で販売する商品における時価変動リスクの回避と採算確定を目的としたコモディティスワップ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが1年以内の決済期日であります。営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に係る外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、対応する外貨建ての営業債務がない場合は、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、海外連結子会社への産業機械の輸出に係る長期外貨建延払債権については、為替変動リスクを回避するため、債権発生後直ちに全額譲渡しております。
リース債権及びリース投資資産は、海外連結子会社における産業機械の所有権移転ファイナンス・リース取引に係る長期外貨建債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期外貨建債権として為替の変動リスクに晒されておりますが、対応する外貨建貿易債権流動化債務があります。
投資有価証券は、営業戦略の展開に必要な投資として、主に取引先との関係強化のため保有している株式であり、市場価格の変動リスク、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の決済期日であります。輸出入取引に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、対応する外貨建ての営業債権がない場合は、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
一部の固定価格で販売する商品については、価格の変動リスクに晒されておりますが、コモディティスワップを利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的に「資金管理規程」に基づき行っております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち長期のものについては、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)を利用してヘッジを行っております。
貿易債権流動化債務は、主に上述しました海外連結子会社への産業機械の輸出に係る外貨建債権の遡及義務付き流動化額を、連結上、債務として計上したものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、商取引の安全性確保を主眼とし実行の可否を決定しております。
営業債権については、取引開始に先立ち、「取引限度取扱規程」に従って取引先ごとに設定された決済条件及び債権残高限度額に基づき管理するとともに、日常業務の遂行過程においては、取引先の状況の充分な把握やグループ内での密接な情報交換等により、回収懸念の早期把握や貸倒れ発生防止に努めております。
デリバティブ取引については、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の市場価格の変動に係るリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、対応する外貨建ての営業債権債務がない場合は、把握された為替リスクに対して、取引の発生の都度、決済に必要な外貨額について先物為替予約取引によりヘッジしております。一部の外貨建債権については、譲渡により為替変動リスクを回避しております。また、一部の固定価格で販売する商品については、コモディティスワップを利用して価格変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券の取得に際しては、「投融資管理規程」に基づき、発行体の業績や財政状態、証券市場の動向を分析し、期待収益率の算定など、経済性の評価を行った上で実行しております。取得後は、当該有価証券の時価、投資先の業績や財政状態、当社グループとの取引関係を定期的に把握し、保有意義の確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、営業活動における資金収支、投融資等を織り込んだ資金計画を四半期毎に作成し、月次でもより詳細な資金収支状況の把握、管理を行っております。
また、資金調達手段の多様化や複数の金融機関からの借入枠設定及び市場環境を考慮した長短借入金のバランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
さらに、資金調達の安定性と流動性確保を目的に、取引金融機関との間で、150億円の長期コミットメントライン契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」における金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (A) (百万円) | 時価 (B) (百万円) | 差額 (B)-(A) (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 19,536 | 19,536 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 159,123 | 159,123 | ― |
| (3)リース債権及びリース投資資産 | 3,178 | 3,140 | △38 |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 5,640 | 5,640 | ― |
| 資産計 | 187,480 | 187,442 | △38 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 107,120 | 107,120 | ― |
| (6)電子記録債務 | 7,490 | 7,490 | ― |
| (7)短期借入金 | 50,868 | 50,868 | ― |
| (8)貿易債権流動化債務 | 4,859 | 4,832 | △27 |
| (9)長期借入金 | 15,000 | 15,172 | 172 |
| 負債計 | 185,339 | 185,484 | 145 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産
この時価については、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)投資有価証券
この時価については、主に取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)貿易債権流動化債務
この時価については、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期借入金
このうち、長期固定借入金の時価については、残存期間における元利金のキャッシュ・フローを、残存期間について、現時点で同様の長期固定借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、長期変動借入金は、金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、これらの時価については、金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された残存期間における元利金のキャッシュ・フローを、残存期間について、現時点で同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
|
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,536 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 159,123 | ― | ― | ― |
| リース債権及びリース投資資産 | 2,328 | 850 | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | ― | 6 | ― |
| 合計 | 180,989 | 850 | 6 | ― |
(注)4 短期借入金、貿易債権流動化債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 50,868 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 貿易債権流動化債務 | 3,111 | 1,747 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 7,500 | 7,500 | ― | ― | ― |
| 合計 | 53,979 | 9,247 | 7,500 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に在庫資金を含む運転資金と設備投資資金を使途とする所要資金について、銀行借入などの間接金融と債権流動化などの直接金融とを選択・活用しており、機動性の確保、コスト低減、安定的な調達を基本方針としております。余資は持たないことを基本スタンスとして、必要最小限の手元資金は短期的な預金としており、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブについても、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが1年以内の決済期日であります。営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に係る外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に販売又は仕入に係る取引先や金融機関の株式であり、市場の価格変動リスク、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、外貨建の投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。輸出入取引に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の固定価格で販売する商品については、価格の変動リスクに晒されておりますが、コモディティスワップを利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利で調達している借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して、その一部をヘッジしております。外貨建の長期借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を利用して、その一部をヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づいて、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度額を設定しております。また信用限度額については期限を設けて定期的に更新手続きを行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同等の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動に係るリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債権債務の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務についても先物為替予約を利用してヘッジを行っております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の外貨建の投資有価証券については、外貨建の借入を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規程に基づき、取締役会で承認を得た取引限度枠内において資金部が取引を行い、経理部において契約先との残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの借入れ、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)での長短調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、当社資金部が各部署、グループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新し、日々所要資金を見直すことにより、手元流動性を維持・管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (A) (百万円) | 時価 (B) (百万円) | 差額 (B)-(A) (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 26,879 | 26,879 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 383,665 | ||
| 貸倒引当金(※)1 | △1,968 | ||
| 381,696 | 381,696 | ― | |
| (3)投資有価証券 | 24,899 | 27,218 | 2,318 |
| 資産計 | 433,476 | 435,794 | 2,318 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 253,944 | 253,944 | ― |
| (2)短期借入金 | 166,331 | 166,331 | ― |
| (3)長期借入金 | 23,170 | 23,321 | 150 |
| 負債計 | 443,445 | 443,596 | 150 |
| デリバティブ取引(※)2 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 123 | 123 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (229) | (229) | ― |
| デリバティブ取引計 | (106) | (106) | ― |
(※)1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
(※)2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の営業債権は為替予約の振当処理の対象とされております(「デリバティブ取引関係」注記を参照ください)。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券の連結貸借対照表計上額と時価との差額は持分法を適用している関連会社株式に係るものであります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の営業債務は為替予約の振当処理の対象とされております(「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください)。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。)、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 24,612 |
| 非上場社債 | 410 |
| 合計 | 25,023 |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,879 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 383,665 | ― | ― | ― |
| 合計 | 410,545 | ― | ― | ― |
(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 166,331 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 11,395 | 6,440 | 3,048 | 2,179 | 106 |
| 合計 | 166,331 | 11,395 | 6,440 | 3,048 | 2,179 | 106 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
