半期報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)2参照)。また、「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(注)1 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)と時価との差額は持分法を適用している関連会社株式に係るものであります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、金融商品の時価情報の「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について377百万円の減損処理を行っております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、相場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、相場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、先物為替相場及び金利等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のうち、為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)2参照)。また、「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (A) (百万円) | 時価 (B) (百万円) | 差額 (B)-(A) (百万円) | |
| 投資有価証券 | 33,854 | 31,438 | △2,415 |
| 資産計 | 33,854 | 31,438 | △2,415 |
| (1)社債 | 65,000 | 63,762 | △1,238 |
| (2)長期借入金 | 65,144 | 65,759 | 614 |
| 負債計 | 130,144 | 129,521 | △623 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | △201 | △201 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △210 | △210 | - |
| デリバティブ取引計 | △412 | △412 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
| 中間連結貸借対照表 計上額 (A) (百万円) | 時価 (B) (百万円) | 差額 (B)-(A) (百万円) | |
| 投資有価証券 | 37,212 | 35,489 | △1,722 |
| 資産計 | 37,212 | 35,489 | △1,722 |
| (1)社債 | 65,000 | 63,163 | △1,837 |
| (2)長期借入金 | 79,560 | 80,024 | 463 |
| 負債計 | 144,560 | 143,187 | △1,373 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 177 | 177 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △73 | △73 | - |
| デリバティブ取引計 | 103 | 103 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(注)1 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)と時価との差額は持分法を適用している関連会社株式に係るものであります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 市場価格のない株式等
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
| 非上場株式 | 62,915 | 66,331 |
| 非上場社債 | 0 | 0 |
| 合計 | 62,915 | 66,331 |
市場価格のない株式等は、金融商品の時価情報の「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について377百万円の減損処理を行っております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 31,438 | ― | ― | 31,438 |
| 資産計 | 31,438 | ― | ― | 31,438 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | △201 | ― | △201 |
| デリバティブ取引計 | ― | △201 | ― | △201 |
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 23,580 | ― | ― | 23,580 |
| 資産計 | 23,580 | ― | ― | 23,580 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 236 | ― | 236 |
| 金利関連 | ― | 10 | ― | 10 |
| コモディティ関連 | ― | △142 | ― | △142 |
| デリバティブ取引計 | ― | 103 | ― | 103 |
(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | ― | 63,762 | ― | 63,762 |
| 長期借入金 | ― | 65,759 | ― | 65,759 |
| 負債計 | ― | 129,521 | ― | 129,521 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | △165 | ― | △165 |
| 金利関連 | ― | 57 | ― | 57 |
| コモディティ関連 | ― | △102 | ― | △102 |
| デリバティブ取引計 | ― | △210 | ― | △210 |
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 11,909 | ― | ― | 11,909 |
| 資産計 | 11,909 | ― | ― | 11,909 |
| 社債 | ― | 63,163 | ― | 63,163 |
| 長期借入金 | ― | 80,024 | ― | 80,024 |
| 負債計 | ― | 143,187 | ― | 143,187 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、相場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、相場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、先物為替相場及び金利等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のうち、為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。