有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の所有 割合(%)	議決権等 の被所有 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼製品等の製造、販売	―	直接 36.3 間接 0.6	各種鉄鋼製品の仕入並びに原燃料等の販売 役員の転籍及び兼任	各種鉄鋼製品の仕入	645,401	支払手形 及び買掛金	18,003
								原燃料及び 機械等の販売	97,504	受取手形 及び売掛金	25,386

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
各種鉄鋼製品の仕入、原燃料及び機械等の販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注) 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の所有 割合(%)	議決権等 の被所有 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼製品等の製造、販売	―	直接 36.2 間接 0.6	各種鉄鋼製品の仕入並びに原燃料等の販売 役員の転籍及び兼任	各種鉄鋼製品の仕入	736,979	支払手形 及び買掛金	16,852
								原燃料及び 機械等の販売	115,954	受取手形 及び売掛金	31,006

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
各種鉄鋼製品の仕入、原燃料及び機械等の販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注) 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等を含んでおります。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の所有 割合(%)	議決権等の 被所有 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	日鉄住金鋼板㈱ (新日鐵住金㈱の子会社)	東京都 中央区	12,588	表面処理鋼板の製造、販売	―	―	各種鉄鋼製品の仕入並びに販売	各種鉄鋼製品の仕入	17,250	支払手形 及び買掛金	3,679
								各種鉄鋼製品の販売	20,293	受取手形 及び売掛金	5,932
	日鐵住金建材㈱ (新日鐵住金㈱の子会社)	東京都 江東区	5,912	各種鉄鋼製品の製造、販売及び請負工事	―	直接0.4	各種鉄鋼製品の仕入並びに販売	各種鉄鋼製品の仕入	23,547	支払手形 及び買掛金	6,945

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
記載会社との各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注) 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の所有 割合(%)	議決権等の 被所有 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	日鐵住金建材㈱ (新日鐵住金㈱の子会社)	東京都 江東区	5,912	各種鉄鋼製品の製造、販売及び請負工事	―	直接0.4	各種鉄鋼製品の仕入並びに販売	各種鉄鋼製品の仕入	25,632	支払手形 及び買掛金	7,689

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
記載会社との各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注) 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等を含んでおります。