有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 91社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、新規設立によりNSPS Metals,LLC.を、株式取得によりNSSB三鋼販㈱、日本鐵板㈱を連結の範囲に含めております。また、清算結了によりSumikin Bussan International (HK) Ltd.、Sumibutsu Precision (Thailand) Co.,Ltd.、Sumikin Bussan International (Australia) Pty.Ltd.を、株式売却により㈱つぼ八、ナカキンリース㈱、西日本鋼業㈱を連結の範囲から除外しております。
NSSB三鋼販㈱は、2019年4月1日付でNST三鋼販㈱に商号変更しております。

(2)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
PT.Bengawan Solo Garment Indonesia等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(2)持分法適用の関連会社数 31社
主要な会社は、Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd.、Rojana Power Co.,Ltd.、天津華住金属制品有限公司、NSステンレス㈱であります。
なお、当連結会計年度において、重要性の観点によりNippon & McDonald Steel Industries Limitedを、株式取得により太陽シャーリング㈱、電機資材㈱を持分法適用の範囲に含めております。NSSB三鋼販㈱は当社の連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(PT.Bengawan Solo Garment Indonesia等)及び関連会社(㈲エヌエスリソースネット等)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(決算日が2月28日の会社)
㈱サンペックスイスト
(決算日が3月25日の会社)
㈱荻原
(決算日が12月31日の会社)
在外子会社43社であり、このうち主要な会社は以下のとおりであります。
Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd.
Kentucky Steel Center,Inc.
NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.
上海藝友金属制品有限公司
上海日鉄住金物産汽車配件有限公司
蘇州日鉄金属製品有限公司
東莞鐵和金属製品有限公司
JR Manufacturing,Inc.
NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS, INC.
NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (THAILAND)CO., LTD.
日鉄住金物産(上海)有限公司
また、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヵ月を超えているため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。
(決算日が6月30日の会社)
瀧本㈱
なお、2019年4月1日付で、NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.はNST Coil Center (Thailand) Ltd.に、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS, INC.は NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.に、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (THAILAND) CO.,LTD.はNIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO.,LTD.に商号変更しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ たな卸資産
主として次の方法により評価しております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社91社のうち63社が定額法、29社が定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当連結会計年度末の支給見積額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年又は13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括で損益処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約の一部については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨オプション	外貨建債務
金利スワップ	借入金
コモディティスワップ	商品及び製品
外貨建借入金	外貨建有価証券及び在外子会社への持分投資

③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する商品に係る商品価格変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性判定は、主としてヘッジ手段とヘッジ対象についてそれぞれの未経過の期間も含めたヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の一部及びコモディティスワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場、商品価格等の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。