有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年9月29日の取締役会において、三井物産株式会社(以下「三井物産」といいます。)及びその関係会社である三井物産スチール株式会社(以下三井物産と併せて「三井物産グループ」といいます。)が営む鉄鋼事業の一部を譲り受ける(以下「本事業譲受け」といいます。)とともに、資本関係強化を目的として三井物産に対する第三者割当の方法により新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます。)を行うことを決議いたしました。本事業譲受け及び本第三者割当の払込手続きは平成30年4月に完了いたしました。なお、本事業譲受けに合わせて、当該事業に関連する会社の株式を三井物産グループから取得いたしました。
Ⅰ.事業譲受
1.事業譲受の概要
(1)譲受先企業の名称及び事業の内容
三井物産グループが国内外において営む、各種鉄鋼製品の販売及び仕入れに係る事業の一部譲受け、並びに当該事業に関連する、鋼材の販売・加工会社の株式取得
(2)事業譲受の目的
本事業譲受けを契機に三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、顧客満足度の一層の向上、鉄鋼事業の競争力向上及び拡充、グローバル戦略の加速を実現することを目的としております。
(3)譲受の時期
平成30年4月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受け及び株式取得
2.事業譲受の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 67,911百万円
取得原価 67,911百万円
3.主要な取得関連費用及びその内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料 189百万円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 1,318百万円
(2)発生原因
取得した事業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額及び取得した株式の時価が取得原価を上回ったためであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 109,286百万円
固定資産 2,234百万円
資産合計 111,520百万円
流動負債 42,464百万円
固定負債 72百万円
負債合計 42,536百万円
Ⅱ.新株の発行・払込
1.払込日 平成30年4月2日
2.発行新株式数 普通株式 1,350,000株
3.発行価額 1株につき 6,006円
4.調達資金の額 8,108百万円
5.資本組入額 4,054百万円
6.割当方法、割当先 第三者割当(全て三井物産)
当社は、平成29年9月29日の取締役会において、三井物産株式会社(以下「三井物産」といいます。)及びその関係会社である三井物産スチール株式会社(以下三井物産と併せて「三井物産グループ」といいます。)が営む鉄鋼事業の一部を譲り受ける(以下「本事業譲受け」といいます。)とともに、資本関係強化を目的として三井物産に対する第三者割当の方法により新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます。)を行うことを決議いたしました。本事業譲受け及び本第三者割当の払込手続きは平成30年4月に完了いたしました。なお、本事業譲受けに合わせて、当該事業に関連する会社の株式を三井物産グループから取得いたしました。
Ⅰ.事業譲受
1.事業譲受の概要
(1)譲受先企業の名称及び事業の内容
三井物産グループが国内外において営む、各種鉄鋼製品の販売及び仕入れに係る事業の一部譲受け、並びに当該事業に関連する、鋼材の販売・加工会社の株式取得
(2)事業譲受の目的
本事業譲受けを契機に三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、顧客満足度の一層の向上、鉄鋼事業の競争力向上及び拡充、グローバル戦略の加速を実現することを目的としております。
(3)譲受の時期
平成30年4月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受け及び株式取得
2.事業譲受の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 67,911百万円
取得原価 67,911百万円
3.主要な取得関連費用及びその内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料 189百万円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 1,318百万円
(2)発生原因
取得した事業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額及び取得した株式の時価が取得原価を上回ったためであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 109,286百万円
固定資産 2,234百万円
資産合計 111,520百万円
流動負債 42,464百万円
固定負債 72百万円
負債合計 42,536百万円
Ⅱ.新株の発行・払込
1.払込日 平成30年4月2日
2.発行新株式数 普通株式 1,350,000株
3.発行価額 1株につき 6,006円
4.調達資金の額 8,108百万円
5.資本組入額 4,054百万円
6.割当方法、割当先 第三者割当(全て三井物産)