- 8117
- 2026/09/10
- 時価
- 1258億円
- PER 予
- 12.19倍
- 2010年以降
- 4.59-14.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.83倍
- 2010年以降
- 0.48-2.19倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.01%
- ROE 予
- 14.99%
- ROA 予
- 13.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 204億2699万
- 2021年3月31日 +14.31%
- 233億4933万
個別
- 2020年3月31日
- 178億875万
- 2021年3月31日 +6.6%
- 189億8337万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。2021/06/25 9:38
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 当社は、第3四半期連結会計期間より株式会社ABTを連結子会社としております。同社の事業は「自動車処分事業」の報告セグメントに含めておりますが、2019年12月31日をみなし取得日としているため、3カ月分の損益計算書を連結しております。
3 セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2021/06/25 9:38 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2021/06/25 9:38
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 9:38 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/25 9:38
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ABTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2021/06/25 9:38
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)流動資産 1,083,059千円 固定資産 626,520 のれん 4,959,635
該当事項はありません。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 9:38
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、株式の評価にかかるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 圧縮記帳積立金 △182,342 △181,193 企業結合に伴い認識された無形固定資産 △147,207 ― その他 △86 ―
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ABTは、新型コロナウイルスの影響による交通量の減少等を反映し取扱台数は落込みましたが、市場動向や社内データの分析から売上高の拡大を図るなど、安定した業務遂行に努めました。2021/06/25 9:38
これにより、売上高は50億33百万円、セグメント損失につきましては1億76百万円となりました。なお、前連結会計年度における株式会社ABTの子会社化に伴い、無形固定資産の減価償却費として4億25百万円、のれんの償却費として3億81百万円を計上しております。当該無形固定資産の償却につきましては、2020年11月をもって終了いたしました。
目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。 - #9 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/25 9:38
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を2021年3月まで続くものとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、一旦は収束の兆しがありましたが、現在でもなお感染症拡大の影響は継続している状況であることから、同感染症拡大による業績への影響は、少なくとも2022年3月期末までは続くものとの仮定に基づき、会計上の見積りを行うことといたしました。なお、当該変更による財務諸表への重要な影響はありません。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2021/06/25 9:38
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く) - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/25 9:38
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)流動資産合計 6,912,386 千円 固定資産合計 9,139,370 流動負債合計 2,395,767
流動資産合計 17,254,377 千円 固定資産合計 12,053,152 流動負債合計 6,895,082