#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
2022/06/29 13:24
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。2022/06/29 13:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価が105百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価が105百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 13:24
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30%以上を目標にしております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような景況下、当社では、感染防止対策を継続し、地域密着型営業を推進しながら異業種を含めた新規開拓に一層注力するとともに、引き続き付加価値の高いオリジナル商材等の更なる拡販に努めました。また、人員の拡充とサービス体制の強化により、新たな需要に対応したビジネスモデルの構築に注力いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
これにより、当社グループの売上高は306億93百万円(前年比111%)、営業利益は64億83百万円(同120%)、経常利益は69億66百万円(同116%)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億89百万円(同121%)となりました。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、株式会社ABTののれん償却後の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っています。
事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ABTと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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