有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
1.お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
2.全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
3.人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
1. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
2. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
3. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
4. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30%以上を目標にしております。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後のわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの影響とともに、ロシア・ウクライナ情勢や円安を通じた原材料価格の上昇など、経済活動に深刻な懸念が生じております。混乱する情勢のなか、物流体制の確保や安全保障面等、サプライチェーン全体の再構築が必要となり、景気の先行きは一層不透明となっております。
こうした状況下、当社グループは、国内外における市場環境の変化を注視し、新たに生まれる潜在ニーズに対応すべく新商品の開発と改良を進めながら、地域密着型営業を通じて、新規開拓ならびにお客様と更なる関係強化を図るため、営業拠点と人員体制の拡充に努めてまいります。また、半導体をはじめとする電子部品等の原材料不足の環境下、2022年10月施行の道路交通法施行規則改正に向け、アルコール検知器の安定供給に向けて努力し、新たな市場開拓とブランド構築を積極的に進めてまいります。さらに、「経営企画室」を中心としたM&Aや新規ビジネスへの積極的な投資と、新たに設置した「経営諮問委員会」によるコーポレートガバナンス体制の構築を推進するとともに、公共施設に対する衛生管理商品の寄贈等、社会と共存する企業としてSDGsやESGへの投資も継続しながら、企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。
そして、当社の将来を担う持続可能な企業を志向する人材を育成するため、「インテグリティ」を行動指針として掲げ、教育体制の更なる強化と業務効率化を実現した労働環境の整備を通じて営業力と組織力の向上を図り、新たな需要を創造しながら社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
①自動車部品・用品等販売事業
「地域密着型営業の推進による新規ブランド商材の拡販と新規取引先の開拓強化」、「新たな市場に向けた提案活動強化と供給体制の安定」および「研究開発施設を活用した新たな商品開発や品質改良」を一層推進し、変動する市場環境のなかにおいても、強固な事業基盤の構築に取り組みます
②自動車処分事業
「市場動向を注視し、様々な環境変化に対応できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、安定的かつ持続的な企業価値向上を推進してまいります。