有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
1.お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
2.全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
3.人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
1. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
2. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
3. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
4. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30%以上を目標にしております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、今秋予定される消費税率の引き上げの影響や米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等不透明要因は多く存在するものの、オリンピック関連投資等による底堅い景気の推移が見込まれるなど、景気の拡大は緩やかながら継続すると予測されます。
こうした状況下、当社グループは、研究開発施設の設備増強を図り、優良取引先の新規開拓、協力企業とのコラボレーションや産学連携による研究成果を活かし、潜在需要を見込んだ新商品の開発や、異業種分野も視野に入れた新規素材の開発に継続挑戦するとともに、新たなビジネス領域にも積極的に取り組んでまいります。
最重点課題の人材育成に関しては、長期的視野に立った社員の教育体制の充実と働き方改革への対応を図りながら、現場の実践経験をベースとした社員力の向上により、新しい需要を創造し、社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。