有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
1.お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
2.全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
3.人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
1. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
2. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
3. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
4. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30%以上を目標にしております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、米国新政権の通商政策の行方、海外の政治・経済情勢に加え、地政学上のリスクなど世界経済の不確実性と景気の先行きに対する不透明感が強まっているものの、グローバルな経済の回復を受け、個人消費はやや弱含みながら、生産・輸出とも底堅さを維持し、当面回復から緩やかな拡大基調も期待されます。
こうした状況下、当社グループは、本年6月の研究開発棟の完成、稼働を機にオリジナル商品の開発を一層充実させ、それを迅速に展開するためのビフォア、アフターサービス体制を強化し、新規取引先の開拓、新商品の開発、新しいビジネスモデル構築の3つの新規開拓に引き続き取り組みます。また、異業種市場への拡販のスピードアップを図るとともに、新情報システム定着によるコスト削減を更に徹底してまいります。
当社の将来を担う若手人材の育成と、早期戦力化を含めた教育研修体制に加え、現場での実践経験やあらゆる機会を通じた社員力アップを図り、新しい需要の創造を目標に社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
1.お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
2.全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
3.人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
1. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
2. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
3. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
4. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30%以上を目標にしております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、米国新政権の通商政策の行方、海外の政治・経済情勢に加え、地政学上のリスクなど世界経済の不確実性と景気の先行きに対する不透明感が強まっているものの、グローバルな経済の回復を受け、個人消費はやや弱含みながら、生産・輸出とも底堅さを維持し、当面回復から緩やかな拡大基調も期待されます。
こうした状況下、当社グループは、本年6月の研究開発棟の完成、稼働を機にオリジナル商品の開発を一層充実させ、それを迅速に展開するためのビフォア、アフターサービス体制を強化し、新規取引先の開拓、新商品の開発、新しいビジネスモデル構築の3つの新規開拓に引き続き取り組みます。また、異業種市場への拡販のスピードアップを図るとともに、新情報システム定着によるコスト削減を更に徹底してまいります。
当社の将来を担う若手人材の育成と、早期戦力化を含めた教育研修体制に加え、現場での実践経験やあらゆる機会を通じた社員力アップを図り、新しい需要の創造を目標に社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。