有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
1.お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
2.全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
3.人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
1. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
2. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
3. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
4. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30%以上を目標にしております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響が、深刻な世界経済への下振れ圧力となり、景気の先行きは一層不透明となっております。このまま長期化・深刻化すれば、経済活動に与える影響は甚大で、先行き予断を許さない状況であり、環境変化を注視しつつ、適時適切な対応が必要となっております。国内の新車販売需要においても、年度末以降の受注活動に影響を及ぼしており、停滞することが予測されます。今後の世界的な感染状況の推移を慎重に見極めつつ、業績への影響を最小に止めるべく、環境変化に果断に対応してまいります。
こうした状況下、当社グループは、変革する自動車業界および市場環境に対応すべく、国内外の拠点と人員体制を拡充し、さらなる地域密着型営業を推進するとともに、新たなビジネスモデル展開に向けた組織改革や部署新設など、開発型企業として一層の体制強化に努めてまいります。また、研究開発や連結子会社との連携を強化し、新規商品ならびに新規事業に向けた取り組みに注力してまいります。
そして、当社の将来を担う中核人材および若手人材の中長期的視野に立った育成を行うとともに、働き方改革への対応による業務効率化を推進し、組織全体を活性化することにより、新しい需要を創造し、社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
①自動車部品・用品等販売事業
「地域密着型営業の推進による新規開拓および拡販強化」「増強した研究開発施設を活用した開発力の強化」により、100年に一度の大変革期といわれる自動車業界において、更なる成長に向けた事業基盤の強化に取り組みます。
②自動車処分事業
「企業統合後の社内体制の構築・強化」および「一時的な需要増大に対応する体制強化」により、安定的かつ持続的な成長を推進してまいります。