有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
1.お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
2.全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
3.人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
1. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
2. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
3. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
4. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30%以上を目標にしております。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後のわが国経済は、各国のワクチン接種の拡大と継続的な財政・金融政策の支援を背景に、経済活動の早期正常化が期待されるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目処が見えず、世界経済においても米中間の対立や欧州経済の落ち込み等の不安要素から、景気の先行きは一層不透明となっております。今後の感染状況や事業環境を慎重に見極め、適時適切な対応が必要となっております。
こうした状況下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大等による大きな環境の変化を捉え、新たに発生する潜在ニーズに対応した新商品の開発と国内外の組織改革や営業拠点および人員体制を拡充し、更なる地域密着型営業を推進してまいります。また、新設した「経営企画室」を中心に、連結子会社を含めたグループ企業の永続的発展と企業価値向上を目的としたM&Aや新たなビジネスモデル等の新規事業への投資を積極的に行うとともに、社会と共存する企業活動としてSDGsやESGへの取り組みを推進してまいります。
そして、それらを担う人材の中長期的な育成のため、教育体制の更なる強化や働き方改革への対応による業務効率化を実現した労働環境の整備を推進し、新たな需要を創造しながら社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
①自動車部品・用品等販売事業
「新規ブランド商材の拡販および新規取引先の開拓強化」および「研究開発施設を活用した商品開発力の強化」をスピードを上げて実行し、変化する市場環境に対して、更なる成長に向けた事業基盤強化に取り組みます。
②自動車処分事業
「市場動向の注視による環境変化への対応」および「市場環境の変化による需要増減に対応できる体制構築」により、安定的かつ持続的な企業価値向上に努めます。
(1) 会社の経営の基本方針
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
1.お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
2.全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
3.人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
1. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
2. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
3. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
4. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30%以上を目標にしております。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後のわが国経済は、各国のワクチン接種の拡大と継続的な財政・金融政策の支援を背景に、経済活動の早期正常化が期待されるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目処が見えず、世界経済においても米中間の対立や欧州経済の落ち込み等の不安要素から、景気の先行きは一層不透明となっております。今後の感染状況や事業環境を慎重に見極め、適時適切な対応が必要となっております。
こうした状況下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大等による大きな環境の変化を捉え、新たに発生する潜在ニーズに対応した新商品の開発と国内外の組織改革や営業拠点および人員体制を拡充し、更なる地域密着型営業を推進してまいります。また、新設した「経営企画室」を中心に、連結子会社を含めたグループ企業の永続的発展と企業価値向上を目的としたM&Aや新たなビジネスモデル等の新規事業への投資を積極的に行うとともに、社会と共存する企業活動としてSDGsやESGへの取り組みを推進してまいります。
そして、それらを担う人材の中長期的な育成のため、教育体制の更なる強化や働き方改革への対応による業務効率化を実現した労働環境の整備を推進し、新たな需要を創造しながら社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
①自動車部品・用品等販売事業
「新規ブランド商材の拡販および新規取引先の開拓強化」および「研究開発施設を活用した商品開発力の強化」をスピードを上げて実行し、変化する市場環境に対して、更なる成長に向けた事業基盤強化に取り組みます。
②自動車処分事業
「市場動向の注視による環境変化への対応」および「市場環境の変化による需要増減に対応できる体制構築」により、安定的かつ持続的な企業価値向上に努めます。