中央自動車工業（8117）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

2026/06/22 10:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2026/06/22 10:02

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高		2,082,367千円
営業利益		137,829千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率20%以上、ROE(自己資本当期純利益率)15%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向30%

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業の推進によりお客様との関係を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の拡販に努めるとともに、M&Aや新規ビジネス開拓に注力いたしました。また、テレビCMの放映やSNS広告の運用だけでなく、モータースポーツへの協賛など、ブランディングへの投資も継続いたしました。
これにより、当社グループの売上高は466億92百万円(前年比112.4%)、営業利益は113億76百万円(同103.1%)、経常利益は129億31百万円(同104.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は96億45百万円(同111.1%)となりました。
当期末の配当金につきましては、1株当たり35円とし、併せて創立80周年記念配当1株当たり3円を加え、1株当たり38円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として1株当たり26円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は1株当たり64円(普通配当61円、記念配当3円)となります。なお、株式分割換算後の1株当たり年間配当金の前期実績53円から11円の増配となります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、株式会社ABTののれん償却後の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っています。
事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ABTと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

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