8117 中央自動車工業

8117
2026/03/19
時価
1153億円
PER 予
11.35倍
2010年以降
4.59-14.27倍
(2010-2025年)
PBR
1.76倍
2010年以降
0.48-2.19倍
(2010-2025年)
配当 予
2.97%
ROE 予
15.48%
ROA 予
13.59%
資料
Link
CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
83億5685万
2024年3月31日 +21.66%
101億6666万

個別

2023年3月31日
78億6889万
2024年3月31日 +21.98%
95億9836万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
2024/06/27 10:53
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2024/06/27 10:53
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高411,972千円
営業利益13,797千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2024/06/27 10:53
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/27 10:53
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向は30% 以上を目標にしております。
2024/06/27 10:53
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、国内外ともに地域密着型営業を強化し、高付加価値商材の更なるシェア拡大を図るとともに、異業種を含む新規開拓に努めました。また、M&A・ベンチャー投資による新規ビジネス開拓やコーポレートサイトの刷新による企業ブランド構築にも注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は393億31百万円(前年比109.6%)、営業利益は101億66百万円(同121.7%)、経常利益は112億58百万円(同125.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は79億24百万円(同125.9%)となりました。
また、当連結会計年度より配当方針を変更し、株主の皆様への利益還元強化の姿勢をより明確にするため、これまでの単体配当性向30%以上から「連結配当性向30%以上」を目標として配当することにいたしました。グループ全体の持続的な成長を前提とした目標に変更することにより、中長期的な企業価値の向上と継続的な株主還元の充実に努めてまいります。
2024/06/27 10:53
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、株式会社ABTののれん償却後の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っています。
事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ABTと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/27 10:53

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