中央自動車工業(8117)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億2453万
- 2009年3月31日 +8.25%
- 14億3382万
- 2009年12月31日 -15.65%
- 12億943万
- 2010年3月31日 +50.09%
- 18億1518万
- 2010年6月30日 -72.68%
- 4億9584万
- 2010年9月30日 +126.28%
- 11億2199万
- 2010年12月31日 +30.18%
- 14億6056万
- 2011年3月31日 +32.51%
- 19億3547万
- 2011年6月30日 -94.56%
- 1億538万
- 2011年9月30日 +356.79%
- 4億8137万
- 2011年12月31日 +76.92%
- 8億5163万
- 2012年3月31日 +84.05%
- 15億6747万
- 2012年6月30日 -68.61%
- 4億9201万
- 2012年9月30日 +116.67%
- 10億6604万
- 2012年12月31日 +39.63%
- 14億8849万
- 2013年3月31日 +43.36%
- 21億3394万
- 2013年6月30日 -79.75%
- 4億3209万
- 2013年9月30日 +124.75%
- 9億7112万
- 2013年12月31日 +56.27%
- 15億1759万
- 2014年3月31日 +53.55%
- 23億3022万
- 2014年6月30日 -84.11%
- 3億7027万
- 2014年9月30日 +148.98%
- 9億2190万
- 2014年12月31日 +52.52%
- 14億612万
- 2015年3月31日 +55.41%
- 21億8531万
- 2015年6月30日 -76.59%
- 5億1160万
- 2015年9月30日 +115.2%
- 11億94万
- 2015年12月31日 +51.82%
- 16億7149万
- 2016年3月31日 +47.47%
- 24億6501万
- 2016年6月30日 -72.22%
- 6億8466万
- 2016年9月30日 +107.33%
- 14億1951万
- 2016年12月31日 +52.27%
- 21億6146万
- 2017年3月31日 +42.37%
- 30億7727万
- 2017年6月30日 -73.58%
- 8億1301万
- 2017年9月30日 +96.04%
- 15億9386万
- 2017年12月31日 +51.36%
- 24億1245万
- 2018年3月31日 +41.92%
- 34億2384万
- 2018年6月30日 -75.99%
- 8億2212万
- 2018年9月30日 +118.91%
- 17億9971万
- 2018年12月31日 +65.17%
- 29億7267万
- 2019年3月31日 +45.98%
- 43億3939万
- 2019年6月30日 -70.96%
- 12億6018万
- 2019年9月30日 +118.77%
- 27億5692万
- 2019年12月31日 +32.23%
- 36億4541万
- 2020年3月31日 +37.78%
- 50億2279万
- 2020年6月30日 -85.72%
- 7億1745万
- 2020年9月30日 +172.24%
- 19億5318万
- 2020年12月31日 +76.33%
- 34億4399万
- 2021年3月31日 +57.05%
- 54億880万
- 2021年6月30日 -71%
- 15億6846万
- 2021年9月30日 +94.22%
- 30億4625万
- 2021年12月31日 +51.28%
- 46億826万
- 2022年3月31日 +40.68%
- 64億8300万
- 2022年6月30日 -79.01%
- 13億6075万
- 2022年9月30日 +149.47%
- 33億9463万
- 2022年12月31日 +68.17%
- 57億877万
- 2023年3月31日 +46.39%
- 83億5685万
- 2023年6月30日 -72.02%
- 23億3850万
- 2023年9月30日 +113.48%
- 49億9234万
- 2023年12月31日 +54.51%
- 77億1383万
- 2024年3月31日 +31.8%
- 101億6666万
- 2024年6月30日 -77.65%
- 22億7200万
- 2024年9月30日 +127.67%
- 51億7271万
- 2024年12月31日 +58.16%
- 81億8100万
- 2025年3月31日 +34.95%
- 110億4008万
- 2025年6月30日 -77.82%
- 24億4900万
- 2025年9月30日 +111.17%
- 51億7152万
- 2025年12月31日 +61.34%
- 83億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 12億5634万
- 2009年3月31日 +10.54%
- 13億8872万
- 2010年3月31日 +33.21%
- 18億4985万
- 2011年3月31日 +4.59%
- 19億3480万
- 2012年3月31日 -18.53%
- 15億7619万
- 2013年3月31日 +34.37%
- 21億1793万
- 2014年3月31日 +9.15%
- 23億1170万
- 2015年3月31日 -7.68%
- 21億3415万
- 2016年3月31日 +14.25%
- 24億3830万
- 2017年3月31日 +24.04%
- 30億2446万
- 2018年3月31日 +11.17%
- 33億6229万
- 2019年3月31日 +25.42%
- 42億1711万
- 2020年3月31日 +23.42%
- 52億474万
- 2021年3月31日 +6.78%
- 55億5784万
- 2022年3月31日 +8.79%
- 60億4636万
- 2023年3月31日 +30.14%
- 78億6889万
- 2024年3月31日 +21.98%
- 95億9836万
- 2025年3月31日 +4.18%
- 99億9953万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/06/23 10:37
2 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2025/06/23 10:37 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/06/23 10:37
(概算額の算定方法)売上高 558,512千円 営業利益 20,081千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/23 10:37
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として2025/06/23 10:37
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向は30% 以上を目標にしております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、国内外ともに現地拠点を拡充して地域密着型営業の強化に取り組み、新規開拓と高付加価値商材のさらなる拡販に努めました。また、M&Aやベンチャー投資を含む新規ビジネス開拓を推し進めるとともに、自社初の企業テレビCMを放映するなど企業ブランディングにも注力いたしました。2025/06/23 10:37
これにより、当社グループの売上高は415億58百万円(前年比105.7%)、営業利益は110億40百万円(同108.6%)、経常利益は124億21百万円(同110.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は86億81百万円(同109.6%)となりました。
当期末の配当金につきましては、1株当たり91円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として1株当たり68円をお支払いいたしておりますので、通期の1株当たりの配当金は普通配当で前期比29円増配の159円となります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。2025/06/23 10:37
当連結会計年度において、株式会社ABTののれん償却後の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っています。
事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ABTと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。