8117 中央自動車工業

8117
2026/03/19
時価
1153億円
PER 予
11.35倍
2010年以降
4.59-14.27倍
(2010-2025年)
PBR
1.76倍
2010年以降
0.48-2.19倍
(2010-2025年)
配当 予
2.97%
ROE 予
15.48%
ROA 予
13.59%
資料
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中央自動車工業(8117)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
13億2453万
2009年3月31日 +8.25%
14億3382万
2009年12月31日 -15.65%
12億943万
2010年3月31日 +50.09%
18億1518万
2010年6月30日 -72.68%
4億9584万
2010年9月30日 +126.28%
11億2199万
2010年12月31日 +30.18%
14億6056万
2011年3月31日 +32.51%
19億3547万
2011年6月30日 -94.56%
1億538万
2011年9月30日 +356.79%
4億8137万
2011年12月31日 +76.92%
8億5163万
2012年3月31日 +84.05%
15億6747万
2012年6月30日 -68.61%
4億9201万
2012年9月30日 +116.67%
10億6604万
2012年12月31日 +39.63%
14億8849万
2013年3月31日 +43.36%
21億3394万
2013年6月30日 -79.75%
4億3209万
2013年9月30日 +124.75%
9億7112万
2013年12月31日 +56.27%
15億1759万
2014年3月31日 +53.55%
23億3022万
2014年6月30日 -84.11%
3億7027万
2014年9月30日 +148.98%
9億2190万
2014年12月31日 +52.52%
14億612万
2015年3月31日 +55.41%
21億8531万
2015年6月30日 -76.59%
5億1160万
2015年9月30日 +115.2%
11億94万
2015年12月31日 +51.82%
16億7149万
2016年3月31日 +47.47%
24億6501万
2016年6月30日 -72.22%
6億8466万
2016年9月30日 +107.33%
14億1951万
2016年12月31日 +52.27%
21億6146万
2017年3月31日 +42.37%
30億7727万
2017年6月30日 -73.58%
8億1301万
2017年9月30日 +96.04%
15億9386万
2017年12月31日 +51.36%
24億1245万
2018年3月31日 +41.92%
34億2384万
2018年6月30日 -75.99%
8億2212万
2018年9月30日 +118.91%
17億9971万
2018年12月31日 +65.17%
29億7267万
2019年3月31日 +45.98%
43億3939万
2019年6月30日 -70.96%
12億6018万
2019年9月30日 +118.77%
27億5692万
2019年12月31日 +32.23%
36億4541万
2020年3月31日 +37.78%
50億2279万
2020年6月30日 -85.72%
7億1745万
2020年9月30日 +172.24%
19億5318万
2020年12月31日 +76.33%
34億4399万
2021年3月31日 +57.05%
54億880万
2021年6月30日 -71%
15億6846万
2021年9月30日 +94.22%
30億4625万
2021年12月31日 +51.28%
46億826万
2022年3月31日 +40.68%
64億8300万
2022年6月30日 -79.01%
13億6075万
2022年9月30日 +149.47%
33億9463万
2022年12月31日 +68.17%
57億877万
2023年3月31日 +46.39%
83億5685万
2023年6月30日 -72.02%
23億3850万
2023年9月30日 +113.48%
49億9234万
2023年12月31日 +54.51%
77億1383万
2024年3月31日 +31.8%
101億6666万
2024年6月30日 -77.65%
22億7200万
2024年9月30日 +127.67%
51億7271万
2024年12月31日 +58.16%
81億8100万
2025年3月31日 +34.95%
110億4008万
2025年6月30日 -77.82%
24億4900万
2025年9月30日 +111.17%
51億7152万
2025年12月31日 +61.34%
83億4400万

個別

2008年3月31日
12億5634万
2009年3月31日 +10.54%
13億8872万
2010年3月31日 +33.21%
18億4985万
2011年3月31日 +4.59%
19億3480万
2012年3月31日 -18.53%
15億7619万
2013年3月31日 +34.37%
21億1793万
2014年3月31日 +9.15%
23億1170万
2015年3月31日 -7.68%
21億3415万
2016年3月31日 +14.25%
24億3830万
2017年3月31日 +24.04%
30億2446万
2018年3月31日 +11.17%
33億6229万
2019年3月31日 +25.42%
42億1711万
2020年3月31日 +23.42%
52億474万
2021年3月31日 +6.78%
55億5784万
2022年3月31日 +8.79%
60億4636万
2023年3月31日 +30.14%
78億6889万
2024年3月31日 +21.98%
95億9836万
2025年3月31日 +4.18%
99億9953万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
2025/06/23 10:37
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2025/06/23 10:37
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高558,512千円
営業利益20,081千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2025/06/23 10:37
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/23 10:37
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向は30% 以上を目標にしております。
2025/06/23 10:37
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、国内外ともに現地拠点を拡充して地域密着型営業の強化に取り組み、新規開拓と高付加価値商材のさらなる拡販に努めました。また、M&Aやベンチャー投資を含む新規ビジネス開拓を推し進めるとともに、自社初の企業テレビCMを放映するなど企業ブランディングにも注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は415億58百万円(前年比105.7%)、営業利益は110億40百万円(同108.6%)、経常利益は124億21百万円(同110.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は86億81百万円(同109.6%)となりました。
当期末の配当金につきましては、1株当たり91円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として1株当たり68円をお支払いいたしておりますので、通期の1株当たりの配当金は普通配当で前期比29円増配の159円となります。
2025/06/23 10:37
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、株式会社ABTののれん償却後の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っています。
事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ABTと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/23 10:37

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