有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年6月28日開催の第84回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成し、4名全てが社外取締役であります。監査等委員会は、取締役開催に先立ち行われる定例監査等委員会のほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。
(当事業年度における監査役会設置会社としての監査役及び監査役会の活動状況)
監査役は3名で、うち全てが社外監査役、1名が常勤監査役となっております。監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行や当社及び子会社業務全般について、常勤監査役を中心として監査を行っております。監査役監査のなかで、内部監査については、法務監査部に「監査実施計画書」及び「監査報告書」の提出を求め、定期的に内部監査に立ち会うとともに、報告を受け問題点を協議するなど、積極的に情報交換を行い、監査役監査の有効性・効率性向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。なお、15回のうち8回については、社外取締役が陪席をし、情報共有、意見交換を行いました。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤社外監査役	具足 彰治	15回	15回
社外監査役	中山 正隆	15回	14回
社外監査役	堀内 武文	15回	15回

監査役会における主な検討事項は、以下の通りであります。
・取締役会の運営状況および取締役の職務執行状況
・全社的内部統制体制の整備及び運営状況
(コンプライアンス体制、リスク管理体制、情報開示体制、業務の有効性・効率性、子会社の調査等)
・財務報告にかかる内部統制体制の整備・運用状況(収益認識の確認、経営者の関与、投融資案件の検討)
・会計監査人の監査の状況と結果の検討
・業務の現場での内部統制体制の整備運用状況の監査
・会計監査人の独立性、監査体制および監査実施状況
また、監査役の活動は、以下の通りであります。
・取締役会、経営推進委員会等の重要な会議への参加
・取締役および関係部門から営業報告その他必要事項の聴取
・主要な稟議その他重要な文書の閲覧
・本社および各事業所での往査・実査や帳票書類の監査
・事業報告の監査および結果報告(監査報告の作成)
・法務監査部と連携しコンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制体制の整備・運用状況の確認
監査役と会計監査人の相互連携につきましては、定期的な監査報告会の開催や、必要に応じて情報交換、監査上の主要な検討事項(KAM)を含めた意見交換等を通して十分な連携を図り、監査の充実に努めております。
(ご参考)監査役と会計監査人との連携内容

連携内容 (2022年度実績)

概要

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

四半期レビュー報告

決算監査の状況等の説明

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監査計画等の説明

監査計画及び監査報酬案の説明

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監査報告書

会社法・金融商品取引法監査の結果

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内部統制監査報告

監査結果説明

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情報・意見交換

KAMや会計監査の新しい手法・課題、監査役往査先の状況等に関する情報・意見交換

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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の法務監査部(3名)を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査等委員とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監視機能強化に努めております。また、監査結果については取締役会及び監査等委員会への適切な報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
46年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 三井孝晃
指定有限責任社員 業務執行社員: 竹田雅司
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他8名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人の監査計画内容、監査時間及び監査費用の相当性・妥当性並びに監査実績等により総合的に判断し決定しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。その結果、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	31,000	―	36,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	31,000	―	36,000	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	5,323	4,258	6,743	3,451
計	5,323	4,258	6,743	3,451

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等によるものです。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、年次の監査計画に対し、前期の監査結果を踏まえて、監査日数や監査業務内容等を検討の上、会計監査人と協議し決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該事業年度に係る会計監査人の監査計画の内容、監査時間、配置人員、職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等について、その相当性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。