有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成し、うち1名による常勤体制を取っております。監査等委員会は、取締役開催に先立ち行われる定例監査等委員会のほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。
なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員(いずれも社外取締役)となる予定です。
イ 監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況においては次のとおりであります。なお15回全てに監査等委員以外の社外取締役が陪席し、情報共有、意見交換を行いました。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤社外監査等委員	具足 彰治	15回	15回
社外監査等委員	中山 正隆	15回	15回
社外監査等委員	堀内 武文	15回	15回
社外監査等委員	大澤 秀美	15回	15回

ロ 監査等委員会の具体的検討内容
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。なお、監査計画においては、期毎に重点監査項目の見直しを行っており、当事業年度における重点監査項目は次のとおりであります。
・取締役の職務の執行状況、意思決定、監督義務の履行に関する監査
・内部統制システムの整備・運用状況に関する監査
・企業情報開示体制の監査
・グループ会社管理に関する監査
・コンプライアンス体制の整備、運用状況
・リスクマネジメント(損失危機管理)体制の整備状況
また、監査等委員会は取締役会議案の事前確認、常勤監査等委員の月次活動状況、監査等委員会監査方針及び活動計画、監査等委員会の監査活動の年間振り返り、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の監査計画、評価及び再任・不再任などに関して協議、決議、審議、報告しております。

ハ 常勤及び社外監査等委員の主な活動
監査等委員会では、常勤監査等委員からの活動報告を通じて、取締役の職務の執行状況を監視し、経営監視機能を果たしております。常勤監査等委員の活動としては、監査計画に基づく当社各部署に対する往査の実施、取締役会並びに経営推進会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、及び財産状況調査、代表取締役、会計監査人及びリスク管理部門、内部統制部門との意見交換等を実施しております。
監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。加えて、適宜経営推進会議等の重要な会議に出席し、全社的業務運営状況の把握を実施しております。また、内部監査については、法務監査部に「監査実施計画書」及び「監査報告書」の提出を求め、定期的に内部監査に立ち会うとともに、報告を受け問題点を協議する等、積極的に情報交換を行い、監査等委員監査の有効性・効率性向上に努めております。
その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うとともに、定期的な監査報告会の開催や、必要に応じて情報交換、監査上の主要な検討事項(KAM)を含めた意見交換等を通して十分な連携を図り、監査の充実に努めております。
(ご参考)監査等委員会と会計監査人との連携内容

連携内容 (2024年度実績)

概要

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

期中レビュー報告

半期レビューの報告

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監査計画等の説明

監査計画及び監査報酬案の説明

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監査報告書

会社法・金融商品取引法監査の結果

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内部統制監査報告

監査結果説明

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情報・意見交換

監査活動(年度監査の実施状況等)の共有やKAMの検討等の情報・意見交換

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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の法務監査部(5名)を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査等委員とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監視機能強化に努めております。また、監査結果については取締役会及び監査等委員会への適切な報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
48年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 三井孝晃
指定有限責任社員 業務執行社員: 竹田雅司
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他11名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人の監査計画内容、監査時間及び監査費用の相当性・妥当性並びに監査実績等により総合的に判断し決定しております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。その結果、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	37,000	―	36,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	37,000	―	36,000	―

(注) 上記以外に、提出会社の前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ前々連結会計年度及び前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が1,000千円あります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	3,785	7,373	2,691	3,201
計	3,785	7,373	2,691	3,201

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等によるものです。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、年次の監査計画に対し、前期の監査結果を踏まえて、監査日数や監査業務内容等を検討の上、会計監査人と協議し決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該事業年度に係る会計監査人の監査計画の内容、監査時間、配置人員、職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等について、その相当性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。