四半期報告書-第84期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
1.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年7月8日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要

①処分期日	2022年8月3日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 23,200株
③処分価額	1株につき 2,342円
④処分総額	54,334千円
⑤処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
⑦処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く) 8名 23,200株
⑧その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております。

(2) 処分の目的及び理由
当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2017年6月27日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認いただいております。また、2020年6月24日開催の第81回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より対象取締役が当社の取締役の地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認いただいております。

2.第三者割当としての自己株式の処分
当社は、2022年6月3日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「中央自工従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム(以下「本スキーム」といいます。)を導入することについて決議いたしました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2022年7月20日に本自己株式処分に関する払込手続きが完了いたしました。
(1) 処分の概要

①処分期日	2022年7月20日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 19,950株
③処分価額	1株につき 2,305円
④処分総額	45,984千円
⑤処分方法	第三者割当の方法
⑥処分先	中央自工従業員持株会
⑦その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書 を提出しております。

(2) 処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の設立75周年をともに迎えた従業員に対する慰労と、当社従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、当社から持株会の会員に対して特別奨励金を付与し、割当予定先である持株会が会員から当該奨励金の拠出を受け、これを払い込むものであります。
なお、希薄化の規模は、2022年3月31日現在の発行済株式総数20,020,000株に対する割合は0.10%、2022年3月31日現在の総議決権個数181,987個に対する割合は0.11%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入)となります。本スキームの導入は、当社従業員の勤労意欲高揚による当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断いたしました。