四半期報告書-第85期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要

①処分期日	2023年8月2日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 17,000株
③処分価額	1株につき 3,400円
④処分総額	57,800千円
⑤処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
⑦処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く) 8名 17,000株
⑧その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております。

(2) 処分の目的及び理由
当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2017年6月27日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認いただいております。また、2020年6月24日開催の第81回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より対象取締役が当社の取締役の地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認いただいております。
さらに、2023年6月28日開催の第84回定時株主総会において、定款一部変更についてご承認いただいたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。)に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。