固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………………… 定額法
(リース資産を除く) 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
船舶 5～14年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん …………………………… 発生日後、その支出の効果の及ぶ期間(5年～10年)の均等償却により償却を行っております。
ソフトウエア …………………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
上記以外 ………………………… 定額法
(3)長期前払費用 …………………… 均等償却
(4)リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/20 16:23

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/20 16:23

#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2018/06/20 16:23

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 固定資産の圧縮記帳額は下記のとおりであります。

2018/06/20 16:23

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/20 16:23

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
関係会社株式評価損	-	2.5
固定資産減損損失	0.8	0.7
土地再評価差額金取崩	△7.2	△7.5

2018/06/20 16:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は184億5千8百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出144億3千2百万円、投資の売却による収入54億1千1百万円、預け金の増加による支出70億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/20 16:23