有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式を採用しておりますので、この項に記載の売上収益、仕入実績等の金額には消費税等は含んでおりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、好調な世界経済を背景に輸出主導の景気拡大が続いており、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、極東地域や中東情勢等の地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向や不安定な国内政治から、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは昨年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。
<1>『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～
① 資産の最適化
② 収益力の向上
③ 顧客基盤の開拓
<2>『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～
① 組織力の強化
② 自律型人材育成
③ 働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進
その取組みの一環として、昨年4月に事業部門の組織改編を行い、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へ、また従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。石油需要減退に伴い業界再編を始めとする統廃合が進む中、石油販売事業を地域組織のレベルから融合させ、お客様にサービス・商品・資材等あらゆるものを提供する体制といたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比380億1千8百万円増加し、3,826億2千1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比284億2千9百万円増加し、2,455億5千5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比95億8千9百万円増加し、1,370億6千6百万円となりました。
(ⅱ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益は7,447億6千7百万円(前期比7.2%の増加)、営業活動に係る利益は171億5千3百万円(前期比12.8%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は110億2千5百万円(前期比6.0%の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ホームライフ部門の売上収益は935億9千2百万円(前期比8.2%の増加)、営業活動に係る利益は32億7千8百万円(前期比32.1%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は39億5千8百万円(前期比40.2%の増加)となりました。
電力・ユーティリティ部門の売上収益は745億4千1百万円(前期比18.6%の増加)、営業活動に係る利益は46億2千6百万円(前期比30.3%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は22億1千万円(前期比35.1%の減少)となりました。
生活エネルギー・流通部門の売上収益は4,883億9千9百万円(前期比1.8%の増加)、営業活動に係る利益は80億1千1百万円(前期比38.9%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は40億7千万円(前期比58.3%の増加)となりました。
産業エネルギー・流通部門の売上収益は882億3千5百万円(前期比33.3%の増加)、営業活動に係る利益は18億4百万円(前期比22.5%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は12億5千3百万円(前期比24.0%の減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1億5千4百万円減少の225億7千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は242億3千9百万円となりました。主な要因は、税引前利益191億6千9百万円、減価償却費等108億2千4百万円、法人所得税の支払いによる支出71億6千7百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は184億5千8百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出144億3千2百万円、投資の売却による収入54億1千1百万円、預け金の増加による支出70億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は58億5千万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出12億9千2百万円、配当金の支払いによる支出45億1千3百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上高に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績(売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。当該売上高はIFRSに基づく売上収益ではありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績等
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比346億4千3百万円増加し2,127億6千9百万円となりました。その主要因は、国内石油製品価格の上昇等により営業債権が増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比33億7千5百万円増加し1,698億5千2百万円となりました。その主要因は、ホームライフ部門における液化石油ガス(LPガス)事業の再編統合影響によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比311億7千8百万円増加し1,749億2千9百万円となりました。その主要因は、前連結会計年度末に比べ国内石油製品価格の上昇等により営業債務が増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比27億4千8百万円減少し706億2千6百万円となりました。その主要因は、長期借入金を返済したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比95億8千9百万円増加し1,370億6千6百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
b.経営成績
(売上収益)
石油製品流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。
電力市場におきましては、昨年度より自由化された低圧分野を含め、新電力事業者が徐々にシェアを拡大しつつありますが、事業者間の競争激化や電力大手の原発再稼働の問題等、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して497億7百万円増加し、7,447億6千7百万円となりました。主要因は、国内石油製品価格の上昇に伴う価格影響等によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比して47億8千2百万円減少し、888億2千2百万円となりました。主要因は、ホームライフ部門における液化石油ガス(LPガス)事業の再編統合等によるものであります。
(営業活動に係る利益)
営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して25億2千5百万円減少し、171億5千3百万円となりました。主要因は、売上総利益の減益によるものであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度に比して17億5千万円減少し、191億6千9百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の減益によるものであります。
(当社株主に帰属する当期純利益)
当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して6億2千万円増加し、110億2千5百万円となりました。主要因は、国内石油製品価格の上昇及びホームライフ部門における液化石油ガス(LPガス)事業の再編統合等の増益によるものであります。
(ⅱ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
c.財務政策
当社グループは現在、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債(電子CP)の発行による調達を基本としており、設備資金や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。
(ⅳ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2017年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を策定し、営業活動に係る利益、当社株主に帰属する当期純利益、株主資本を有効活用するためROEを重要な指標として位置付けております。当社グループの当連結会計年度における営業活動に係る利益は172億円、当社株主に帰属する当期純利益は110億円、ROEは9.8%であり、2017年度計画である「営業活動に係る利益:165億円」、「当社株主に帰属する当期純利益:104億円」「ROE:9.3%」を全て達成することができました。
(ⅴ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<1>電力・ガス事業グループ
① ホームライフ部門
当連結会計年度におけるホームライフ部門は、昨年10月に大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」という。)との共同出資により「株式会社エネアーク(以下「エネアーク」という。)」を設立しました。その傘下に当社グループと大阪ガスグループの販売会社を配置するとともに、大阪ガスグループの北海道、四国2県の3販社を当社グループが株式取得したことに伴い、LPガス直売顧客軒数は約546,000軒となりました。
家庭向け電力販売事業におきましては、LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、当連結会計年度末の顧客軒数は約12,000軒増加し、約54,000軒となりました。
海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業(PT.ITC ENEX INDONESIA)、またフィリピンにおけるLPガス販売事業(Isla Petroleum & Gas Corporation)共に堅調に販売網並びに顧客基盤を拡大しており、今後も当社が国内で培ってきたノウハウを活かし事業を拡大してまいります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比10億5千6百万円増加し660億8千9百万円となりました。
b.経営成績
売上収益は935億9千2百万円(前期比8.2%の増加)、大阪ガスグループとの再編統合の影響等により、営業活動に係る利益は32億7千8百万円(前期比32.1%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は39億5千8百万円(前期比40.2%の増加)となりました。
② 電力・ユーティリティ部門
当連結会計年度における電力・ユーティリティ部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、厳冬による電力卸売市場価格の高騰等により利幅が圧縮されましたが、調達電源の多様化戦略と共に、法人向け並びに家庭向け販売数量の伸長・電力需給機能の相互連携強化の結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心に販売数量・損益面共に前期を上回りました。当該分野では、株式会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人向けの新たな価値提案の検討を更に推進してまいります。
一方、発電分野におきましては、昨年10月に新設した火力発電所が稼働し総発電量は前期を上回りましたが、前期に実施した事業資産の入替えを目的とした風力発電設備の売却の反動等により損益面では前期を下回りました。当該分野では、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し電源ポートフォリオの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。
熱供給事業(※2)におきましては、当期間内での平均気温の上下による需要の増減はあったものの、昨年4月に供給を開始した「GINZA SIX」(※3)の影響により熱需要量は前期を上回りました。また、沖縄電力株式会社、大阪ガス及び当社グループ会社の東京都市サービス株式会社との合弁で昨年12月に「株式会社リライアンスエナジー沖縄」を設立し、沖縄エリアにおいて熱供給事業を含むエネルギーサービス事業の取組みを開始するなど、多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーサービス事業を推進してまいります。
(※2)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(※3)「GINZA SIX」とは、東京都中央区銀座にある複合商業施設で、当社のグループ会社である東京都市サービス株式会社が地域熱供給を行なっております。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、電力販売ビジネスの拡大による営業債権の増加等により前連結会計年度末比94億8千9百万円増加し801億8千9百万円となりました。
b.経営成績
売上収益は745億4千1百万円(前期比18.6%の増加)、前期に実施した事業資産の入替えを目的とした風力発電設備の売却の反動等により、営業活動に係る利益は46億2千6百万円(前期比30.3%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は22億1千万円(前期比35.1%の減少)となりました。
<2>エネルギー・流通事業グループ
① 生活エネルギー・流通部門
当連結会計年度における生活エネルギー・流通部門は、国内燃料需要の継続的減少という事業環境の中、販売数量、損益共に前期を上回る結果となりました。
本年度より、CS関連事業と産業用燃料、アドブルー(※4)、法人向け電力販売等の事業を統合し、生活エネルギー・流通部門へと組織体制を一新したことで、従来の事業別の垣根を越えて、地域のお客様のニーズにお応えするため、多様な商材を包括的に提案しております。
産業エネルギー販売事業におきましては、既存の商材の他に天然ガスを原料としたGTL(※5)軽油の販売をはじめとした新規商材の提案により、新たな価値を提供しております。
アドブルー販売事業におきましては、シンガポール向けの輸出や船舶向けの販売等販路を拡大しております。
CS関連事業におきましては、継続して系列CSにおける新型POS導入を促進し、共通ポイントを介したお客様の相互送客を実現しております。なお、当連結会計年度における当社グループCS数につきましては、不採算CSの計画的撤退等により、総数は1,812ヵ所(前期末より76ヵ所純減)となりました。
車関連事業におきましては、昨年4月よりエネクスオート株式会社において、従来の「イツモレンタカー」を新ブランド「カースタレンタカー」としてリブランド展開し、運営を開始しております。車両・接客品質を向上させレンタカーネットワークとしての機能の拡充と、WEBを活用したプロモーション・送客を行うことで、集客力向上を図ってまいります。
また、日産大阪販売株式会社におきましては、昨年9月に発覚した日産自動車株式会社の完成検査不正問題の影響で、第3四半期連結会計期間の販売台数は前年同期を大幅に下回る結果になりましたが、当第4四半期連結会計期間におきましては、新型車投入により前年同期の販売台数を上回るまで回復し、上期が好調だったこともあり当期累計販売台数は前期を上回る結果となりました。
(※4)アドブルー(AdBlue)とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水です。
(※5)GTLとは、Gas To Liquidの略であり、天然ガスからガソリン、灯油、軽油等を製造する技術。硫黄、金属等をほとんど含まない環境対応型燃料製造方法です。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、油価上昇による営業債権の増加等により前連結会計年度末比159億8千4百万円増加し1,654億6百万円となりました。
b.経営成績
売上収益は4,883億9千9百万円(前期比1.8%の増加)、石油販売事業の好調や不採算店舗の撤退等により、営業活動に係る利益は80億1千1百万円(前期比38.9%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は40億7千万円(前期比58.3%の増加)となりました。
② 産業エネルギー・流通部門
当連結会計年度における産業エネルギー・流通部門は、エネルギーイノベーション部門とカーライフ部門との組織改編により、アスファルト販売事業、船舶燃料販売事業、石油製品トレード事業、ターミナル事業の4事業を主軸とした部門となり、当期スタートしました。それぞれが専門性の高い事業を担う部門として、各事業におけるバリューチェーンの高度化・最適化、さらには様々なネットワークを活かした取引の拡大を進めることで、安定した事業基盤の構築を進めております。
その取組みの一環として、船舶燃料販売事業におきましては、昨年11月に大分港へ配給船を配備し、これにより8隻の国内配給船体制となりました。
また、新たな事業基盤の構築としては、環境・リサイクル関連事業にも注力しております。当社グループの火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業(※6)におきましては、「カノウエフエイ株式会社」が昨年11月より本格営業を開始し、事業拡大に向けて推進しております。また、船舶から回収される廃油をリサイクルし再生油として販売するスロップ・再生油事業も、実績を重ね着実に事業を推進しております。その他の新規取組み案件や投資案件につきましても、積極的に開拓・検討を行ってまいります。
(※6)フライアッシュ事業とはフライアッシュ(石炭火力発電所から排出される石炭灰の一つ)を回収・処理し、アスファルト舗装工事の路盤材等に再利用する事業です。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、油価上昇による営業債権の増加等により前連結会計年度末比149億2千3百万円増加し443億5千2百万円となりました。
b.経営成績
売上収益は882億3千5百万円(前期比33.3%の増加)、石油製品トレード事業の苦戦等により、営業活動に係る利益は18億4百万円(前期比22.5%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は12億5千3百万円(前期比24.0%の減少)となりました。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式を採用しておりますので、この項に記載の売上収益、仕入実績等の金額には消費税等は含んでおりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、好調な世界経済を背景に輸出主導の景気拡大が続いており、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、極東地域や中東情勢等の地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向や不安定な国内政治から、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは昨年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。
<1>『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～
① 資産の最適化
② 収益力の向上
③ 顧客基盤の開拓
<2>『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～
① 組織力の強化
② 自律型人材育成
③ 働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進
その取組みの一環として、昨年4月に事業部門の組織改編を行い、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へ、また従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。石油需要減退に伴い業界再編を始めとする統廃合が進む中、石油販売事業を地域組織のレベルから融合させ、お客様にサービス・商品・資材等あらゆるものを提供する体制といたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比380億1千8百万円増加し、3,826億2千1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比284億2千9百万円増加し、2,455億5千5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比95億8千9百万円増加し、1,370億6千6百万円となりました。
(ⅱ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益は7,447億6千7百万円(前期比7.2%の増加)、営業活動に係る利益は171億5千3百万円(前期比12.8%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は110億2千5百万円(前期比6.0%の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ホームライフ部門の売上収益は935億9千2百万円(前期比8.2%の増加)、営業活動に係る利益は32億7千8百万円(前期比32.1%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は39億5千8百万円(前期比40.2%の増加)となりました。
電力・ユーティリティ部門の売上収益は745億4千1百万円(前期比18.6%の増加)、営業活動に係る利益は46億2千6百万円(前期比30.3%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は22億1千万円(前期比35.1%の減少)となりました。
生活エネルギー・流通部門の売上収益は4,883億9千9百万円(前期比1.8%の増加)、営業活動に係る利益は80億1千1百万円(前期比38.9%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は40億7千万円(前期比58.3%の増加)となりました。
産業エネルギー・流通部門の売上収益は882億3千5百万円(前期比33.3%の増加)、営業活動に係る利益は18億4百万円(前期比22.5%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は12億5千3百万円(前期比24.0%の減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1億5千4百万円減少の225億7千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は242億3千9百万円となりました。主な要因は、税引前利益191億6千9百万円、減価償却費等108億2千4百万円、法人所得税の支払いによる支出71億6千7百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は184億5千8百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出144億3千2百万円、投資の売却による収入54億1千1百万円、預け金の増加による支出70億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は58億5千万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出12億9千2百万円、配当金の支払いによる支出45億1千3百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上高に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績(売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前期比(%) |
| ホームライフ部門(百万円) | 104,941 | 15.6 |
| 電力・ユーティリティ部門(百万円) | 78,560 | 19.7 |
| 生活エネルギー・流通部門(百万円) | 799,001 | 10.1 |
| 産業エネルギー・流通部門(百万円) | 173,842 | 18.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 1,156,344 | 12.4 |
| 合計(百万円) | 1,156,344 | 12.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。当該売上高はIFRSに基づく売上収益ではありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績等
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比346億4千3百万円増加し2,127億6千9百万円となりました。その主要因は、国内石油製品価格の上昇等により営業債権が増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比33億7千5百万円増加し1,698億5千2百万円となりました。その主要因は、ホームライフ部門における液化石油ガス(LPガス)事業の再編統合影響によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比311億7千8百万円増加し1,749億2千9百万円となりました。その主要因は、前連結会計年度末に比べ国内石油製品価格の上昇等により営業債務が増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比27億4千8百万円減少し706億2千6百万円となりました。その主要因は、長期借入金を返済したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比95億8千9百万円増加し1,370億6千6百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
b.経営成績
(売上収益)
石油製品流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。
電力市場におきましては、昨年度より自由化された低圧分野を含め、新電力事業者が徐々にシェアを拡大しつつありますが、事業者間の競争激化や電力大手の原発再稼働の問題等、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して497億7百万円増加し、7,447億6千7百万円となりました。主要因は、国内石油製品価格の上昇に伴う価格影響等によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比して47億8千2百万円減少し、888億2千2百万円となりました。主要因は、ホームライフ部門における液化石油ガス(LPガス)事業の再編統合等によるものであります。
(営業活動に係る利益)
営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して25億2千5百万円減少し、171億5千3百万円となりました。主要因は、売上総利益の減益によるものであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度に比して17億5千万円減少し、191億6千9百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の減益によるものであります。
(当社株主に帰属する当期純利益)
当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して6億2千万円増加し、110億2千5百万円となりました。主要因は、国内石油製品価格の上昇及びホームライフ部門における液化石油ガス(LPガス)事業の再編統合等の増益によるものであります。
(ⅱ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
c.財務政策
当社グループは現在、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債(電子CP)の発行による調達を基本としており、設備資金や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。
(ⅳ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2017年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を策定し、営業活動に係る利益、当社株主に帰属する当期純利益、株主資本を有効活用するためROEを重要な指標として位置付けております。当社グループの当連結会計年度における営業活動に係る利益は172億円、当社株主に帰属する当期純利益は110億円、ROEは9.8%であり、2017年度計画である「営業活動に係る利益:165億円」、「当社株主に帰属する当期純利益:104億円」「ROE:9.3%」を全て達成することができました。
(ⅴ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<1>電力・ガス事業グループ
① ホームライフ部門
当連結会計年度におけるホームライフ部門は、昨年10月に大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」という。)との共同出資により「株式会社エネアーク(以下「エネアーク」という。)」を設立しました。その傘下に当社グループと大阪ガスグループの販売会社を配置するとともに、大阪ガスグループの北海道、四国2県の3販社を当社グループが株式取得したことに伴い、LPガス直売顧客軒数は約546,000軒となりました。
家庭向け電力販売事業におきましては、LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、当連結会計年度末の顧客軒数は約12,000軒増加し、約54,000軒となりました。
海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業(PT.ITC ENEX INDONESIA)、またフィリピンにおけるLPガス販売事業(Isla Petroleum & Gas Corporation)共に堅調に販売網並びに顧客基盤を拡大しており、今後も当社が国内で培ってきたノウハウを活かし事業を拡大してまいります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比10億5千6百万円増加し660億8千9百万円となりました。
b.経営成績
売上収益は935億9千2百万円(前期比8.2%の増加)、大阪ガスグループとの再編統合の影響等により、営業活動に係る利益は32億7千8百万円(前期比32.1%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は39億5千8百万円(前期比40.2%の増加)となりました。
② 電力・ユーティリティ部門
当連結会計年度における電力・ユーティリティ部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、厳冬による電力卸売市場価格の高騰等により利幅が圧縮されましたが、調達電源の多様化戦略と共に、法人向け並びに家庭向け販売数量の伸長・電力需給機能の相互連携強化の結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心に販売数量・損益面共に前期を上回りました。当該分野では、株式会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人向けの新たな価値提案の検討を更に推進してまいります。
一方、発電分野におきましては、昨年10月に新設した火力発電所が稼働し総発電量は前期を上回りましたが、前期に実施した事業資産の入替えを目的とした風力発電設備の売却の反動等により損益面では前期を下回りました。当該分野では、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し電源ポートフォリオの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。
熱供給事業(※2)におきましては、当期間内での平均気温の上下による需要の増減はあったものの、昨年4月に供給を開始した「GINZA SIX」(※3)の影響により熱需要量は前期を上回りました。また、沖縄電力株式会社、大阪ガス及び当社グループ会社の東京都市サービス株式会社との合弁で昨年12月に「株式会社リライアンスエナジー沖縄」を設立し、沖縄エリアにおいて熱供給事業を含むエネルギーサービス事業の取組みを開始するなど、多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーサービス事業を推進してまいります。
(※2)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(※3)「GINZA SIX」とは、東京都中央区銀座にある複合商業施設で、当社のグループ会社である東京都市サービス株式会社が地域熱供給を行なっております。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、電力販売ビジネスの拡大による営業債権の増加等により前連結会計年度末比94億8千9百万円増加し801億8千9百万円となりました。
b.経営成績
売上収益は745億4千1百万円(前期比18.6%の増加)、前期に実施した事業資産の入替えを目的とした風力発電設備の売却の反動等により、営業活動に係る利益は46億2千6百万円(前期比30.3%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は22億1千万円(前期比35.1%の減少)となりました。
<2>エネルギー・流通事業グループ
① 生活エネルギー・流通部門
当連結会計年度における生活エネルギー・流通部門は、国内燃料需要の継続的減少という事業環境の中、販売数量、損益共に前期を上回る結果となりました。
本年度より、CS関連事業と産業用燃料、アドブルー(※4)、法人向け電力販売等の事業を統合し、生活エネルギー・流通部門へと組織体制を一新したことで、従来の事業別の垣根を越えて、地域のお客様のニーズにお応えするため、多様な商材を包括的に提案しております。
産業エネルギー販売事業におきましては、既存の商材の他に天然ガスを原料としたGTL(※5)軽油の販売をはじめとした新規商材の提案により、新たな価値を提供しております。
アドブルー販売事業におきましては、シンガポール向けの輸出や船舶向けの販売等販路を拡大しております。
CS関連事業におきましては、継続して系列CSにおける新型POS導入を促進し、共通ポイントを介したお客様の相互送客を実現しております。なお、当連結会計年度における当社グループCS数につきましては、不採算CSの計画的撤退等により、総数は1,812ヵ所(前期末より76ヵ所純減)となりました。
車関連事業におきましては、昨年4月よりエネクスオート株式会社において、従来の「イツモレンタカー」を新ブランド「カースタレンタカー」としてリブランド展開し、運営を開始しております。車両・接客品質を向上させレンタカーネットワークとしての機能の拡充と、WEBを活用したプロモーション・送客を行うことで、集客力向上を図ってまいります。
また、日産大阪販売株式会社におきましては、昨年9月に発覚した日産自動車株式会社の完成検査不正問題の影響で、第3四半期連結会計期間の販売台数は前年同期を大幅に下回る結果になりましたが、当第4四半期連結会計期間におきましては、新型車投入により前年同期の販売台数を上回るまで回復し、上期が好調だったこともあり当期累計販売台数は前期を上回る結果となりました。
(※4)アドブルー(AdBlue)とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水です。
(※5)GTLとは、Gas To Liquidの略であり、天然ガスからガソリン、灯油、軽油等を製造する技術。硫黄、金属等をほとんど含まない環境対応型燃料製造方法です。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、油価上昇による営業債権の増加等により前連結会計年度末比159億8千4百万円増加し1,654億6百万円となりました。
b.経営成績
売上収益は4,883億9千9百万円(前期比1.8%の増加)、石油販売事業の好調や不採算店舗の撤退等により、営業活動に係る利益は80億1千1百万円(前期比38.9%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は40億7千万円(前期比58.3%の増加)となりました。
② 産業エネルギー・流通部門
当連結会計年度における産業エネルギー・流通部門は、エネルギーイノベーション部門とカーライフ部門との組織改編により、アスファルト販売事業、船舶燃料販売事業、石油製品トレード事業、ターミナル事業の4事業を主軸とした部門となり、当期スタートしました。それぞれが専門性の高い事業を担う部門として、各事業におけるバリューチェーンの高度化・最適化、さらには様々なネットワークを活かした取引の拡大を進めることで、安定した事業基盤の構築を進めております。
その取組みの一環として、船舶燃料販売事業におきましては、昨年11月に大分港へ配給船を配備し、これにより8隻の国内配給船体制となりました。
また、新たな事業基盤の構築としては、環境・リサイクル関連事業にも注力しております。当社グループの火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業(※6)におきましては、「カノウエフエイ株式会社」が昨年11月より本格営業を開始し、事業拡大に向けて推進しております。また、船舶から回収される廃油をリサイクルし再生油として販売するスロップ・再生油事業も、実績を重ね着実に事業を推進しております。その他の新規取組み案件や投資案件につきましても、積極的に開拓・検討を行ってまいります。
(※6)フライアッシュ事業とはフライアッシュ(石炭火力発電所から排出される石炭灰の一つ)を回収・処理し、アスファルト舗装工事の路盤材等に再利用する事業です。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、油価上昇による営業債権の増加等により前連結会計年度末比149億2千3百万円増加し443億5千2百万円となりました。
b.経営成績
売上収益は882億3千5百万円(前期比33.3%の増加)、石油製品トレード事業の苦戦等により、営業活動に係る利益は18億4百万円(前期比22.5%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は12億5千3百万円(前期比24.0%の減少)となりました。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を純額で認識しております。 この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、333,880百万円減少しております。 | 当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を純額で認識しております。 この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、411,577百万円減少しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
