四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)

	2021年3月末	2021年9月末	増減
資産合計	408,327	391,169	△17,158
負債合計	246,928	226,904	△20,024
資本合計	161,399	164,265	2,866

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して171億5千8百万円減少し、3,911億6千9百万円となりました。これは主に、季節要因による販売数量の減少により営業債権が115億6千9百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して200億2千4百万円減少し、2,269億4百万円となりました。これは主に、季節要因による仕入数量の減少により営業債務が111億5千8百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による55億2千7百万円増加及び配当金支払いによる38億1千万円減少等により前連結会計年度末と比較して28億6千6百万円増加の1,642億6千5百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)における日本経済は、前第2四半期連結累計期間同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が落ち込み、経済活動が停滞するという状況が続きました。経済活動の回復に向けた動きは鈍く、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループとしての対応におきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切な全社マネジメントを行っております。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。
事業面におきましては、2021年4月に新たに策定しました2ヵ年の中期経営計画『SHIFT!2022』に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

2.期間 :2ヵ年(2021年度～2022年度)
3.基本方針:『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』
「基盤」
・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実
・DXを活用しBtoCビジネスの積極推進
・アジアを中心とした海外事業の展開強化
「環境・エネルギー」
・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出
・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大
・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充
「人材」
・国内外で活躍するマルチ人材の育成
・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成
4.定量計画(2021年度):
「2021年度 連結業績目標」
① 当社株主に帰属する当期純利益:125億円
② ROE:9.0%以上
「経営指標」
① 実質営業キャッシュ・フロー(※1):毎期300億円以上
② 連結配当性向:40%以上
③ 新規投資額(2期累計):600億円
(※1)実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2021年度第2四半期 連結累計期間	増減
売上収益	319,536	398,130	78,594
営業活動に係る利益	10,163	9,139	△1,024
当社株主に帰属する四半期純利益	6,234	5,527	△707

売上収益は3,981億3千万円(前年同期比24.6%の増加)となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格上昇に伴う販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は91億3千9百万円(前年同期比10.1%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は55億2千7百万円(前年同期比11.3%の減少)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による影響は前年同期に比べ縮小し販売数量は回復基調にある一方で、前年同期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等があったことによるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ホームライフ事業
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2021年度第2四半期 連結累計期間	増減
売上収益	30,210	34,686	4,476
営業活動に係る利益	39	386	347
当社株主に帰属する四半期純利益	15	556	541

当第2四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、LPガス事業におきましては、新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は約553,000軒(前期末比約1,000軒増加)となりました。LPガス販売数量は、業務用、工業用において、新型コロナウイルス感染症による需要減から回復傾向にあるものの卸売やオートガスの販売数量が減少し、全体としては前年同期並みとなりました。
家庭向け電力販売事業は、LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約114,000軒(前期末比約5,000軒増加)となりました。
産業ガス販売事業は、窒素ガスにおきましては、前第2四半期連結累計期間の特需による反動から、販売数量は前年同期を下回ったものの、その他のガス種におきましては、供給先工場等の稼働率の回復に伴い、販売数量は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は346億8千6百万円(前年同期比14.8%の増加)となりました。これは主にLPガス輸入価格上昇による販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は3億8千6百万円(前年同期比889.7%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は5億5千6百万円(前年同期は当社株主に帰属する四半期純利益1千5百万円)となりました。これは主に、経済活動再開に伴う、産業ガス関連事業や海外事業の復調とLPガス輸入価格上昇に伴う在庫影響等によるものです。
②カーライフ事業
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2021年度第2四半期 連結累計期間	増減
売上収益	183,465	236,236	52,771
営業活動に係る利益	3,377	3,143	△234
当社株主に帰属する四半期純利益	1,904	1,566	△338

当第2四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、CS(※2)事業におきましては、CS数が前期末より15ヵ所減少し、1,672ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と夏期の天候不良の影響があったものの、経済活動の再開により、大幅に落ち込んだ前年同期と比べガソリンや軽油の販売数量はやや持ち直し、前年同期をわずかに上回りました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響があったものの、新型車等の販売回復により、販売台数は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は2,362億3千6百万円(前年同期比28.8%の増加)となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格に連動した販売価格上昇と販売数量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は31億4千3百万円(前年同期比6.9%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は15億6千6百万円(前年同期比17.8%の減少)となりました。これは主に、自動車ディーラー事業の回復があった一方でCS事業の小売利幅が縮小したことによるものです。
(※2)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2021年度第2四半期 連結累計期間	増減
売上収益	68,500	90,378	21,878
営業活動に係る利益	2,800	2,158	△642
当社株主に帰属する四半期純利益	2,268	1,505	△763

当第2四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、アスファルト販売事業におきましては、販売数量は減少したものの、収益性を意識した営業活動を行ってまいりました。船舶燃料販売事業におきましては、内航船向けでは、既存顧客の新規航路向け供給を拡大し販売数量は前年同期を上回ったものの、外航船向けの販売数量が減少したことから、数量は前年同期を下回りました。また、法人向け自動車用燃料給油カード販売事業におきましては、新規顧客獲得を継続的に積み重ねたことにより、販売数量は前年同期を上回りました。環境負荷低減事業として取り組んでいるAdBlue®(※3)販売事業においては、埼玉県にアドブルー製造工場を新設し出荷を開始しており、増加する需要に対し供給体制を整備することで、拡販できる体制を構築しております。また、GTL燃料(※4)の販売事業につきましては、供給エリアの拡大、国内建設現場への採用が進むなど販売数量は堅調に増加しております。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は903億7千8百万円(前年同期比31.9%の増加)となりました。これは主に、産業用石油製品の原油価格の上昇に伴う販売単価の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は21億5千8百万円(前年同期比22.9%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は15億5百万円(前年同期比33.6%の減少)となりました。これは主に、アスファルト事業が増益した一方で、前第2四半期連結累計期間における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等が大きく影響していることによるものです。
(※3)AdBlue®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。(®AdBlueはドイツ自動車工業会(VDA)の登録商標です。)
(※4)Gas to Liquidsの略称。天然ガス由来の製品で、環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料。
④電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2021年度第2四半期 連結累計期間	増減
売上収益	37,361	36,830	△531
営業活動に係る利益	3,424	3,101	△323
当社株主に帰属する四半期純利益	1,763	1,738	△25

当第2四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業のうち、高圧の販売数量(※5)におきましては、大型案件の獲得により前年同期を上回りました。低圧の販売数量におきましては、家庭向けを中心とした契約件数の増加が寄与し、前年同期を上回り、全体での小売電力販売量は前年同期を上回りました。
熱供給事業(※6)におきましては、今夏の平均気温が前年を大きく下回ったことにより、熱需要は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は368億3千万円(前年同期比1.4%の減少)となりました。これは主に、電力事業における九州電力との契約形態変更に伴う会計上の処理の影響によるものです。
営業活動に係る利益は31億1百万円(前年同期比9.4%の減少)となりました。これは主に、今夏の熱需要減少によるものと発電所の定期点検による稼働の低下によるものです。当社株主に帰属する四半期純利益は17億3千8百万円(前年同期比1.4%の減少)となりました。これは主に、持分法適用会社からの取込利益等が増加した一方で営業活動に係る利益が減少したことによるものです。
(※5)電力販売量は高圧・低圧共に取次数量を含みます。
(※6)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を考慮しつつも、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大・新たな事業領域への展開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいります。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.17倍となっており、実質無借金となっております。
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2021年度第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	22,104	18,113	△3,991
投資活動による キャッシュ・フロー	5,850	△2,641	△8,491
(フリー・キャッシュ・ フロー)	(27,954)	(15,472)	(△12,482)
財務活動による キャッシュ・フロー	△10,368	△9,506	862
現金及び現金同等物の増減額	17,585	5,966	△11,619
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	△20	△4	16
現金及び現金同等物の四半期末残高	36,809	40,803	3,994

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して59億6千2百万円増加の408億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2021年度第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	22,104	18,113	△3,991
運転資金等の増減	5,084	△136	△5,220
実質営業キャッシュ・ フロー	17,020	18,249	1,229

営業活動の結果得られた資金は181億1千3百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益98億2千2百万円、減価償却費等101億2百万円、法人所得税の支払額43億6千3百万円によるものです。なお、獲得した資金は油価上昇等による債権債務の増減により前年同期比39億9千1百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で12億2千9百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
中期経営計画『SHIFT!2022』の2ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計画しております。
投資活動に使用した資金は26億4千1百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出51億1千4百万円、無形資産の取得による支出10億9百万円等に使用した一方、投資の売却及び償還による収入16億4千9百万円、子会社の売却による収入8億2千5百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入4億5千6百万円、その他7億4千3百万円等により資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比84億9千1百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度(※)の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は95億6百万円の支出となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出55億9千1百万円、当社株主への配当金の支払額31億6千4百万円、非支配持分への配当金の支払額6億4千6百万円によるものです。なお、使用した資金は前年同期比8億6千2百万円減少しております。
(※)グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。