四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(1)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して184億2千4百万円減少し、3,641億9千7百万円となりました。これは主に季節要因による営業債権の105億7千6百万円減少等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して184億8千1百万円減少し、2,270億7千4百万円となりました。これは主に季節要因による営業債務の113億5千1百万円減少等によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による25億4千4百万円増加及び配当金支払いによる31億7千1百万円減少等により前連結会計年度末と比較して5千7百万円増加の1,371億2千3百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移し、一方で、地政学的リスクや中国をはじめアジア新興国等の経済動向や米国での金利上昇などによる世界経済の減速リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2017年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。
<1>『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～
① 資産の最適化
② 収益力の向上
③ 顧客基盤の開拓
<2>『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～
① 組織力の強化
② 自律型人材育成
③ 働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進
その取組みの一環として、本年4月に当社グループが有する地域ごとのネットワークを活かした事業の展開、並びにエネルギーシフトの変化に対応した電力事業・モビリティ事業の意思決定のスピードアップを目的に、事業部門と事業グループの組織改編を行いました。
事業部門におきましては、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合し、「生活・産業エネルギー事業」に改編いたしました。
事業グループにおきましては、「ホームライフ事業」と「生活・産業エネルギー事業」からなる「エネルギー流通グループ」と「電力・ユーティリティグループ」の2事業グループ体制といたしました。また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しております。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は2,263億1百万円(前年同期比31.2%の増加)となりました。これは主に国内石油製品価格の上昇に伴う価格影響等によるものです。
営業活動に係る利益は39億3千8百万円(前年同期比15.6%の減少)となりました。これは主に電力販売分野や石油製品トレード分野等の減益によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は25億4千4百万円(前年同期比0.8%の増加)となりました。これは主にホームライフ事業や電力・ユーティリティ事業の持分法適用会社の取込利益増加等によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、本年4月に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
<1>エネルギー流通グループ
①ホームライフ事業
当第1四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、LPガス直売顧客軒数が約3,000軒増加し、約550,000軒となりました。
家庭向け電力販売事業におきましては、LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、顧客軒数は約10,000軒増加し、約64,000軒となりました。
損益面におきましては、昨年10月の大阪ガスグループとの再編統合により東名阪エリアの子会社3社が持分法適用会社へ移行したことにより、営業活動に係る利益では前年同期を下回りましたが当社株主に帰属する四半期純利益では前年同期を上回りました。
海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業(PT.ITC ENEX INDONESIA)、フィリピンにおけるLPガス販売事業(Isla Petroleum & Gas Corporation)共に、当社が国内で培ってきたノウハウを活かして今後も更なる事業拡大を目指してまいります。
このような活動の結果、売上収益は221億1千2百万円(前年同期比2.2%の減少)、営業活動に係る利益は7億7千5百万円(前年同期比1.8%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は5億4千5百万円(前年同期比42.9%の増加)となりました。
②生活・産業エネルギー事業
当第1四半期連結累計期間における生活・産業エネルギー事業部門は、石油需要の構造的な減退に伴い、元売2極化など業界再編が進む中で、地域のくらしと産業に深く関わる事を目的として、生活エネルギー・流通事業部門と産業エネルギー・流通事業部門を統合し、生活・産業エネルギー事業部門として組織体制を一新いたしました。
地域の生活者に関わるリテール関連事業におきましては、IT化を推進しており、当社グループCS(※1)において新型POSの導入を促進し、共通ポイントを介してお客様の利便性向上を図っております。また、子会社のエネクスオート株式会社におきましては、「カースタレンタカー」を運営し、レンタカーネットワークの機能の拡充と、WEBを活用したプロモーション・送客を行うことで、利用者と加盟店双方に対するサービスの利便性の向上を図っており、当第1四半期連結累計期間における導入店舗数は391店舗となっております。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループCS数につきましては、不採算CSの撤退等により、総数は1,786ヵ所(前期末より26ヵ所純減)となっております。
地域の産業に関わる事業におきましては、既存事業に加え、アドブルー(※2)や法人向け電力販売等の多様な商材を包括的に提案しております。また、資産の適切な拡充と運用によるバリューチェーンの高度化の一環として、船舶燃料販売事業におきましては、昨年度に瀬戸内エリアに投入した潤滑油配給船に続き、東京湾エリアでも新たに配給船1隻の運行を開始いたしました。
環境関連事業への取組みといたしましては、子会社のエネクスフリート株式会社が、環境省の大型LNGトラック営業走行試験に参画し、大型トラックユーザー向けのLNG・CNG供給ステーションの設置・運営に取り組んでおります。また、船舶から回収される廃油をリサイクルして再生油を販売するスロップ・再生油事業におきましては、回収船を東京湾で新たに配備し、当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業におきましても着実に実績を重ねております。
このような活動の結果、売上収益は1,591億6百万円(前年同期比44.7%の増加)、営業活動に係る利益は10億8千4百万円(前年同期比23.6%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は7億7千2百万円(前年同期比21.2%の減少)となりました。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
(※2)アドブルー(AdBlue)とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水です。
<2>電力・ユーティリティグループ
電力・ユーティリティ事業
当第1四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、法人向け並びに家庭向け販売の伸長により、小売電力販売量は前年同期を上回りましたが、卸取引市場の乱高下により損益面におきましては前年同期を下回りました。当該分野では、子会社の株式会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人向けの新たな価値提案の検討を推進してまいります。
発電分野におきましては、昨年10月に新設した火力発電所が稼働し総発電量は前年同期を上回り、損益面におきましても、前年同期を上回りました。当該分野では、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し、電源ポートフォリオの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。
また、熱供給事業(※3)におきましては、当期間内での平均気温の上昇により、熱需要量及び損益面におきましても前年同期を上回りました。また、沖縄電力株式会社と大阪ガス株式会社及び東京都市サービス株式会社との合弁で昨年12月に「株式会社リライアンスエナジー沖縄」を設立し、沖縄エリアにおいてエネルギーサービス事業(※4)の取組みを開始するなど、当該分野では多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き熱供給事業を含む総合的なエネルギーサービス事業を推進してまいります。
このような活動の結果、売上収益は178億7百万円(前年同期比26.7%の増加)、営業活動に係る利益は14億5千9百万円(前年同期比23.8%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は8億3千1百万円(前年同期比10.7%の減少)となりました。
(※3)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(※4)エネルギーサービス事業とは、エネルギーの利用に際しお客さまに代わり、電気・熱源設備等を所有し空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等を供給する事業です。
<3>モビリティライフ事業
当第1四半期連結累計期間におけるモビリティライフ事業部門は、自動車ディーラー事業と米国バイオ事業が好調に推移いたしました。
自動車ディーラー事業におきましては、子会社の大阪カーライフグループ株式会社における先進技術を搭載した日産自動車株式会社のノート、セレナの新車販売台数が好調に推移いたしました。また、昨年より販売を開始いたしました『日産大阪e-でんき』におきましても、リーフやメンテプロパック(※5)とのセット販売が順調に推移し顧客基盤の強化に繋がりました。
米国バイオ事業におきましては、現地プラントにて原料の前処理工程におけるオペレーションの改善が実施され、稼働率が向上し、生産量も過去最高を記録した結果、損益面におきましても改善されました。
このような活動の結果、売上収益は272億7千6百万円(前年同期比5.6%の増加)、営業活動に係る利益は3億2千6百万円(前年同期比13.1%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は1億4千7百万円(前年同期比226.4%の増加)となりました。
(※5)メンテプロパックとは、最長5年のオイル・定期点検・車検など様々な組み合わせをパックにした商品です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して14億8千9百万円減少の210億8千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億4千7百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益44億9千4百万円、減価償却費等24億8千4百万円、営業債権の減少107億4千3百万円、営業債務の減少113億5千1百万円、法人所得税の支払いによる支出36億2千9百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比50億1千8百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は15億5千4百万円となりました。主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出31億3百万円、預け金の減少50億円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比50億2千1百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は61億8千8百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出30億1千7百万円、配当金の支払いによる支出31億7千1百万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比42億4千4百万円増加しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。